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ガバナンスは単に上場するための「形式」や「守り」のためだけにやるものではありません。経営者でガバナンスには全く興味がなく、誰かに丸投げしたりするケースも多いのではないでしょうか。

ガバナンスは経営そのものと言っても過言ではありません。ガバナンスを学び、会社経営に反映させることは、経営者の責任であり、安定企業だけではなく成長企業にとっても大変重要です。

特に市場・事業環境などの変化のスピードが速いスタートアップにおいては、急成長を実現する「攻め」のためには、「攻め」と「守り」のバランスをとった舵取りが極めてクリティカルになってきます。

本文でも触れられていますが、私はガバナンスとは以下の「株主3つの期待」に集約されると考えています。

1)企業価値を毀損しない
2)安心して投資できるようにする
3)企業価値を高める

ガバナンスを「形式」ではなく経営の「武器」に変えることができるのか。それができる会社とそうではない会社は、長期的であればあるほど社会的価値として極めて大きな差につながると思います。

先日とある大企業の有名経営者の方とガバナンスについてお話しする機会がありました。詳細はゲストで参加するプロジェクトの第一回でもお話しできればと思いますが、ガバナンスがない経営は「選手だけでやっているスポーツ」のようなものです。今年オリンピックは開催されませんでしたが、チームの強さはここの選手の能力だけでは決まりません。経営も全く同じです。

このプロジェクトを通じてガバナンスの意義を感じていただき、経営に反映させ、大きな社会的価値を実現していただければと願っております。

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参考)
本文でも大々的に参照いただいていますが、以前の私のnoteです。ガバナンスとはを知る上の導入としてご参照ください。

【徹底解説】コーポレートガバナンスとは何か?(基礎編)
https://note.com/201707/n/na78f1c5ca95c

上場企業のガバナンスで形式よりも大切なこと
https://note.com/201707/n/n133947016a28?magazine_key=m8b72b5a4a5d4
弊社もまだまだ小さいスタートアップですが、「守りのガバナンス」と「攻めのガバナンス」を両面から整理し、早いうちから企業成長に備えた準備を進めています。
個人的には、いわゆるコーポレートガバナンスコードにあるような牽制型のガバナンスは急成長する企業やエクセレントカンパニーとは相性が必ずしも良くないと思っており、むしろウォーレン・バフェットのバークシャーのガバナンス手法がぴったりハマると思っています。
バークシャーの場合、現場の経営は100%信頼できる経営トップに一任し(事業運営には口を出さない)、株主や取締役はその経営トップの選定と資本の再分配の2点のみに関与する、というガバナンススタイルです。結局現場の解像度に関して、社外役員や株主に対して経営者と同じレベルにシンクするのは無理なので、信頼をベースにガバナンスを成立させるという要素がどこかで必ず必要になると思っています。
自分自身も以前コーポレートガバナンスコード対応をしていましたが、改めて思うのはガバナンスは管理領域の仕事でも守りの仕事でもなく、純粋に経営の仕事であると言う事です。

例えば最高の経営チームをどう作るのか。これだってガバナンスのど真ん中で、規模の大小や事業ステージのどこにあるかにかかわらず企業が常に直面するテーマです。NewsPicksの経営会議や経営合宿でも、常に優先度高く議論しています。

NewSchoolのこの講座は、今の自分のNewsPicks内のミッションを越境しても取り組みたいテーマで、今回この領域に最も知見が深い元同僚のシニフィアンの小林さんと企画を詰めています。内容にも相当の手ごたえを感じています。

ぜひ多くの、共通の問題意識をお持ちの方々に、参加して頂きたいです。
日本では毎年「コーポレート・ガバナンス元年」と言われて久しいですが、2020年は後から振り返って、大きな変化の変極点にあった年、と言われるかもしれません。

アクティビストが積極的にTOBを仕掛ける中で、資本市場との対話を否応なしに見直す必要性が出てきた、という外圧的側面もありますが、急成長を企図する新興企業のいくつかがコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、単なる牽制にとどまらない攻めのガバナンスをそれぞれ志向してきており、それが形として現れ始めました。

背景として、これまでは小さすぎて資本市場の中で存在感がなかった日本の新興企業勢がこの1年で急激に注目を浴びるようになり、時価総額の面でも、また社会的影響力という面でも、一昔前よりぐんと存在感を増してきているということがあるんだと思います。

単に「形式」を整えるだけでないガバナンスとはなんなのか、それが企業の成長とどう関係しているのか。

「これが答えです」と一言で答えきるにはとても重いテーマですが、来年はNewschoolのプロジェクトでみなさんと一緒に掘り下げていきたいと思います。
コーポレートガバナンスの強化に対して、現場サイドでは「会社が融通が利かなくなって仕事をしづらくなる」と捉える傾向があります。(経営側でもそう感じる人もいるかも・・・)

確かにそうした一面はあるのかと思います。特にスタートアップであれば、最初はルール無しで成果を上げるということにフォーカスされがちです。

しかしながら、企業を成長させる中で、コーポレートガバナンスの欠落により発生するリスクは致命的なことが多くあります。

コーポレートガバナンスの強化は「組織を強くするもの」として経営・現場が認識を一致させて取り組むことが重要ですね。
取締役の役割がしっかり理解されていないところが、日本企業におけるコーポレートガバナンスのそもそもの問題点かもねえ。。

“日本は終身雇用を前提としたオペレーションやテクノロジー至上主義、村社会文化が強いこともあり、「売上を一番上げた人が社長や取締役になる」といった独自の出世の延長線上の役員専任プロセスが形成され、「取締役とは何か」が定義されないまま取締役会が運営されているのが実態です。”
ソニーの事例面白いです。経営と執行を分離するコーポレート・ガバナンスを実装し、それによりポートフォリオマネジメントの実現や市場との対話を通して成果を上げている。(株価は2011年頃と比べて10倍近くになってます。)
コーポレートガバナンスは、経営が内向きにならず、緊張感を維持するための仕組みと理解してました。それだけでなく、事前の対話を通して経営者自身を守るための仕組みでもあるとの指摘に膝を叩きました。
IPO監査難民も少なくないと聞きました。スタートアップに関しても出口を見据えたガバナンス統制が必要であると改めて実感しました。