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いま大規模な小売りマーケットの先を考えると、ECと物流の融合はどうやっても避けられなくて、その意味でこの提携はとても強度ある組み合わせで納得できる。同時にイオンなど、SCという物理的な場所を使った、デジタルとフィジカルを相乗効果で融合するようなエンタメとEC/物流との融合のようなそのまた次の話には、一度この連合をつくってしまうとおそらく乗りにくくなる。

さらに都市や社会基盤のスマート化が進めば、スマートシティのオペレーター(次世代型デベや鉄道会社など)とコンビニ、物流との融合も、コンビニを小売り接点ではなくて地域物流のマイクロ基点とするネットワーク化という形で進むはずで、おそらく楽天x郵便の連合はそこにも入りにくくなる。

固定化する半歩先のメリットで一気に勝ちに行くか、そのまた半歩先へのフレキシビリティをにらんで現状は様子見の提携で少し待つか、いろいろと長期的な合従連衡策と領域の取り合い戦略の動きとして見もの。
楽天は財務体力の事情もあって自前だけではなくロジをオープンでいく戦略で、その延長戦にある動きかと。ただこれをつきつめると日本郵便の人員の問題とぶつかるので、提携なんでしょう。
 本来なら日本郵政の株を財務大臣分も含めてTOBしてしまうのが、財務的にも可能かつシンプルかつストレートで、DXの成果も最大化できそうなんですが。。。日本郵便のユニバーサルサービスがネックなんでしょうね。
楽天としては、Amazonもそうですが、ZHDグループ(アスクル「LOHACO」を含む)が「自前ではやらない」と明言してヤマトのEC向け配送サービスを導入し始めているのが気になったのでしょうかね。

自前でやるのはあまりに効率が悪いだろうと考えていましたので、(どこと組むかはひとまず置いておくとしても)妥当な判断かと思います。
今朝、#東京FM さんで、昨日の「#楽天 さんと #日本郵便 さんとの提携」に関して、コメントさせていただきました(^^) @tokyofm @ONEMORNING_1
ONE MORNING FRIDAY | TOKYO FM
http://radiko.jp/share/?t=20201225070355&sid=FMT
アリババグループのCainiaoとか、そういうデジタルドリブンの物流企業を作るって事でしょう。ECや日本郵政の既存のデマンドを梃子にして。
三木谷さんの使っているワーディングを見ると、完全にそう言う事だと思います。

この場合、デジタル/自動化された倉庫オペレーションと一気通貫の今時の物流管理システム、ギグエコノミーand/orドローンや自動運転車によるラストワンマイル物流が世界の競争のトレンドなので、そこにどれだけ追いつけるのかがポイント。果たして日本郵政の意思決定スピードがそこについていけるか。
ぎょ。先日、総務省の郵政デジタル懇でぼくが「日本郵政は楽天のポジションを取り得たのに」と発言したらちょっとざわつきました。こういう話が既にあったということか。ネットと郵便局網とを駆使して物流・金融プラットフォームになるよう攻めることが長期戦略たるべきと考えますが、楽天とは競合でなく提携で行くんですね。うまくくっつくかなぁ。
デジタル面では、圧倒的に楽天に分があります。

しかし、全国の郵便局を荷物の受け取り窓口にできれば、楽天の配送は極めて容易になるでしょう。

いつの間にか消えてしまったコンビニ受け取りの代替策になってくれれば、個人的には嬉しいのですが・・・。
記事内でDXと書かれていますが、楽天はDXで新会社を設立しています。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1116_02.html

さて、物流で日本郵便と提携していますが、楽天は自社で倉庫を持っていたり、宅配ボックスを持っていたり、自動配送ロボットをトレーニングしていたりと、物流に関する様々な面でチャレンジしています。

インターネットで買い物した物が手元にある3Dプリンターで生成される、という発展が起こるまであとどれくらいの期間があるのかはわかりませんが、それまで絶対的に物流は必要です。

さて、そんな物流ですがどのように、より効率化されるのでしょうか。
もし日本郵便が本当の意味でのデジタルトランスフォーメーションができたら、とても大きな変化になりますね。物流の分野は領域も広く、考え方がネット企業とは大きく異なります。お互い学ぶことが多そうですし、いい提携になって結果が出るといいですね!
ヤマトHDはヤフー(ZHD)と提携。元メリルリンチの牧浦真司氏がDXを推し進めているが、Tポイント連系の廃止、営業所の新端末(きわめて使いにくく、一部では元にもどされた)、電話窓口を自動チャットにほぼ統一、など、かなり強引な改革を進めている。
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.65 兆円

業績

日本郵政の100%子会社。郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙販売の他、物流、不動産なども手掛ける。

業績