アップルの脱炭素が取引先に波紋 部品メーカー、対応に苦慮
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注目のコメント
インパクトありすぎですね。
マイクロソフトは「2050年までに創業以来輩出したすべてのCO2含めて取り返す」みたいなことを言っていますが、確たる見込みがなくてもトップが発言するのは日本企業にはあまりないことです。
バイデン政権になり、アメリカもCO2削減に動き始めると、日本企業も動かざるを得なくなりますね。対応するサプライヤーも無いわけではないが、元々の事業に関連しているから出来ている、という側面もあったりする。
例えば、イビデンや太陽インキ製造あたりが代表的。記事にもなってる。工場の近くに太陽電池設置することで対応してる事例。理想的ではあるがなかなか難しい。
https://www.sustainablebrands.jp/sp/news/jp/detail/1190599_2135.html
だが、運良くこうした対応が取れる企業ばかりではないだろう。グリーン電力の証書を買うにしても追加のコストなわけだし、その追加コストを認めて値上げができるような生易しい競争世界ではないわけですし。
2020年12月の時点でRE100の対応を表明している日本企業各社の名前はあるが、目標年はまだかなり先の会社が勿論多い。村田製作所やソニーの名前もある。
https://blog.members.co.jp/article/43389appleなどグローバルリーディングカンパニーが進める"持続可能な調達"の正体は21世紀版のケイレツ化です。脱炭素だけでなく水、人権などSCM全体におけるモニタリング事項は複雑化しておりかつその基準も上がり続けています。
これを既存のすべてのサプライヤーに要請し、達成するのは容易ではありません。そのため対応キャパシティのある(往々にして規模の大きな)一部のプレイヤーへの調達の集約化が起こります。これが21世紀のケイレツです。
実際にm&msのマースではモニタリングの基準厳格化と効率化のため製菓用油脂の調達先を1500社⇨30社まで絞ることを宣言しています。
https://www.google.co.jp/amp/s/sustainablejapan.jp/2020/10/12/mars-palm-oil-mill/54712%3famp
サプライヤー選定基準としてQCD以前にsustainabilityでスクリーニングする時代がもう始まっています。将来のみならず、目先の事業機会の確保のためにもサステナビリティと事業戦略の融合、そして変化をリードできる体制づくりのための投資するかが文字どうり事業継続の論点となります。
