［上海／香港 ２４日 ロイター］ - 中国の規制当局は２４日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表した。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。
中国は先月、アントの新規株式公開（ＩＰＯ）を上場予定日のわずか２日前に延期したばかりで、今回の動きは馬雲（ジャック・マー）氏率いる「アリババ帝国」にとってさらなる打撃となる。
香港市場のアリババ株は９％近く下落した。
当局はこれまでアリババの電子商取引事業について、出店者に競合するプラットフォームで商品を販売しないよう独占的契約の締結を迫る「二選一（二者択一）」の慣行があると指摘していた。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はネット掲載の声明で、同慣行に関する調査を開始したと表明した。
これとは別に、中国人民銀行（中央銀行）は同日に声明を出し、金融当局が数日内にアント・グループと会合を持つ見通しだと明らかにした。
会合は「金融監督、公正な競争、消費者の正当な権利と利益の保護に向けアント・グループを指導する」目的があるとした。
アントは規制当局から通知を受け取ったとした上で、「規制上の全ての義務に従う」と表明した。
中国共産党機関紙、人民日報は「公正な競争は市場経済の核心」で、独占は「資源配分をゆがめ、市場参加者と消費者の利益を損ね、技術の進歩を台無しにする」とする社説を掲載し、規制当局への支持を表した。
社説は、中国のインターネット部門は政府の技術革新振興策の恩恵を受けてきたが、規則と法律に従う必要があるとし、「独占が容認され、企業が無秩序で野蛮な形で拡大することが許容された場合、同業界は健全で持続可能な発展ができなくなる」とした。
アリババは当局調査に協力するとし、業務に影響はないと説明している。
アントに投資するプリマベーラ・キャピタル・グループのFred Hu会長は、当局の動きが政治的動機に基づくものか、もしくは法的措置なのか、さらに、国有独占企業ではなく民間部門だけが対象になるのかといった点を見極めようと各国市場は注視するとの見方を示した。
「独占禁止法は、成功している民間のテクノロジー企業だけをターゲットにすると受け止められたとしたら悲劇だ」と指摘した。
中国の規制当局は先月、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表。アリババなどのネット販売やオンライン金融サービス事業の監視を強める方針を示した。
政治局は今月に入り、独占的行為の規制を来年強化し、「無秩序な資本拡大」を抑制すると表明した。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）も、国内のネット大手企業の独占的慣行を容認しないと警告。アリババと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が関与した合併について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。
中国国内でアリババは、京東商城（ＪＤドットコム）やピンドゥオドゥオと競合する。
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