《独自》大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄
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注目のコメント
投票直前に「適切」と社長が発表したのに、投票後に編集局長が「軽率」と変えた。
何を持って「適切」と言ったのか毎日新聞も説明すべき。
顧問PROピッカーのコメントがぜひ読みたい。
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/041/010/139000c
>> 当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。
(毎日新聞社社長室広報担当)
https://newspicks.com/news/5385407/
>> 「取材相手に草稿を渡す行為は軽率だった」
(毎日新聞大阪本社の島田智編集局長)処分の理由がすごく分かり辛い。
『 住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。』
という記事草稿を破棄したことが処分の理由なのか、
『大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した』ことで処分を下したいのだけれど、それが出来ないので、記事草稿を捨てたことに処分の理由を押しつけたのか、どっちだ。
えげつないやり方だと感じる。
コロナで騒ぎになっているときに、都構想の住民投票をやり、否決されてもなお、その否決を受け都構想に準じる代案を提示をしている。大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例の制定と、区の権限を強める「総合区」制度の導入などで、結局の所、自分達の意に沿うか沿わないかを測って、沿わなければ裏から手を回すという姿勢が見え見えだ。この幹部職員により大阪市民は都構想に対する正確な判断ができなかったでしょう。
それが原因で大阪市は財政や市民サービスという面でこの先何十年と、言ってみれば大損をし続ける事に。
金額に換算したら、大阪市クラスの大都市であれば数年程度で100億を超えるのでは？
金額はよく分からないのでかなり適当ですが、一般企業でそんな巨額の損失を意図的に与えたら懲戒免職は免れません。
しかも証拠隠滅も同時に図っている訳ですので相当悪質です。
公務員とはそんなに身分を保障されていていいですね。
