トランプ氏が法案の拒否権行使 国防権限法、議会再可決へ
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条件として出されているのが、ソーシャルメディア事業者の免責を認めた「通信法230条」の修正。修正は現状では無理筋ですが、「事業者はリベラル」というトランプ氏の主張は多くの人が知ることに。その意味でこの拒否権行使は同氏には「合理的」。さらに、トランプ氏が指摘している、軍施設の名前変更の可能性も多くの人たちが知ることに。この時代に即したものという改定案ですが、南北戦争関連の名前などの改定の可能性は、「歴史改ざん」という主張。
トランプ大統領が国防法案に拒否権。それが意味ないことを知りながらトランプさんはいくつかの狙いを組み合わせて行動している。つまり、（１）最後の１か月でもっとも多くの仕事をした大統領として記録に残したい。（２）いま沈黙してしまって、これまでの主張を曲げたら「選挙に不正があった」と主張したり、「民主党に政権を渡さない」と思ったりしている人々で構成されている「トランプ派」が一挙に瓦解してメンツを失い、「次の仕事」に影響してしまう。（３）現在も１月２０日以降も自説を曲げないことで、４年後、大統領選挙に再挑戦するための固定票を保持しておく。日本の政治のシステムでは起きない現象。
トランプ大統領の心の内を知る由もないけれど、多数は取れない状況下で政党なり政治家なりが一定数の票を得て立場を守ろうと考えるなら、中間的な主張や施策を示して霞むより、無党派層等の離反は覚悟して特色をはっきり打ち出して、コアな支持層を固める方が多くの場合確実です。大統領選が既に終わって遠からず立場を降りる状況でこの先長く一定の支持を得続けようと考えるなら、そして相当数のコアな支持層を持つトランプ大統領なら尚更でしょう。この後に及んで妥協したり弱気な態度を見せたりしたら、コアな支持層ががっかりして離れてしまいますからね・・・ (^^;
