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条件として出されているのが、ソーシャルメディア事業者の免責を認めた「通信法230条」の修正。修正は現状では無理筋ですが、「事業者はリベラル」というトランプ氏の主張は多くの人が知ることに。その意味でこの拒否権行使は同氏には「合理的」。さらに、トランプ氏が指摘している、軍施設の名前変更の可能性も多くの人たちが知ることに。この時代に即したものという改定案ですが、南北戦争関連の名前などの改定の可能性は、「歴史改ざん」という主張。
トランプ大統領が国防法案に拒否権。それが意味ないことを知りながらトランプさんはいくつかの狙いを組み合わせて行動している。つまり、(1)最後の1か月でもっとも多くの仕事をした大統領として記録に残したい。(2)いま沈黙してしまって、これまでの主張を曲げたら「選挙に不正があった」と主張したり、「民主党に政権を渡さない」と思ったりしている人々で構成されている「トランプ派」が一挙に瓦解してメンツを失い、「次の仕事」に影響してしまう。(3)現在も1月20日以降も自説を曲げないことで、4年後、大統領選挙に再挑戦するための固定票を保持しておく。日本の政治のシステムでは起きない現象。
トランプ大統領の心の内を知る由もないけれど、多数は取れない状況下で政党なり政治家なりが一定数の票を得て立場を守ろうと考えるなら、中間的な主張や施策を示して霞むより、無党派層等の離反は覚悟して特色をはっきり打ち出して、コアな支持層を固める方が多くの場合確実です。大統領選が既に終わって遠からず立場を降りる状況でこの先長く一定の支持を得続けようと考えるなら、そして相当数のコアな支持層を持つトランプ大統領なら尚更でしょう。この後に及んで妥協したり弱気な態度を見せたりしたら、コアな支持層ががっかりして離れてしまいますからね・・・ (^^;
拒否権を行使しても3分の2の賛成があるので再可決することはできるが、トランプ政権になって初めての拒否権と再可決となる。任期の最後になってホワイトハウスと議会が分裂するというのも異様な感じはするが…。
これは怒涛の恩赦に対する注目を下げるため。分かりやすいw



ドナルド・トランプ米大統領は23日、新たに26人に対する恩赦を発表した。同氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の父親、チャールズ・クシュナー氏や、元選挙対策本部長のポール・マナフォート氏、トランプ氏の顧問を長年務めたロジャー・ストーン氏などが含まれている。

 トランプ氏は前日にも15人の恩赦を発表。ロシアによる米大統領選介入疑惑を巡る捜査の発端となった元トランプ陣営顧問のジョージ・パパドプロス氏や、共和党の下院議員だったクリス・コリンズ氏(ニューヨーク州)とダンカン・ハンター氏(カリフォルニア州)などが対象となっていた。
トランプ大統領はTwitterで拒否権について言及していましたが、その通り実行されました。賛成が3分の2以上で年内に再可決去れる予定ですが、来年の大統領の交代までトランプ大統領の一挙手一投足がニュースになり続けるのだと思います。

【参考】
トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告(Reuters/2020年12月14日)
https://newspicks.com/news/5462044
トランプ米大統領は、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に対し、拒否権を行使すると発表。海外メディア各社からBREAKINGがきていました
ある意味すごい大統領だったんですね。
見苦しい・役立たずなど散々言われてますが、内容よりも行動自体に注目が集まるように仕向けているのは高度なメディア操作だと思います。物凄く単純な方法で国内優遇と国外支出削減のイメージを貫き通したので、来年以降も影響力は残り続けるんでしょうね。
覆されることがわかっているのに拒否権発動とは???

さすがに次をみすえた訳でもないでしょうに、注目を集めたいだけなのでしょうか?
国防権限法は、議会の2/3で可決されるだろうが、通信品位法230の問題は、来年も課題となりそうだ。