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文部科学省は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の調査で対面授業の割合が半分未満だった大学・短大３７７校に行った再調査の結果を公表した。このうち１８７校（４９・６％）は依然、対面が半分未満で、学生が十分にキャンパスに通えていない実態が浮かんだ。結果を受け、文科省は各大学などに、感染対策を徹底し、適切と判断すれば対面授業を実施するよう改めて通知を出した。
発表によると、後期授業（１０月２０日時点）の対面と遠隔の割合は「おおむね半々」が最も多く、北海道大、中央大など１４６校（３８・７％）だった。京都大、慶応大など１２２校は対面が「３割程度」、東京大、早稲田大など６４校（１７％）は「ほとんど遠隔（対面２割以下）」と答えた。国際教養大は唯一、「全面遠隔」としており、文科省には「状況を見ながら、段階的に学生を受け入れる」と説明した。
これに対し、対面が「７割程度」は鹿屋体育大など２９校、「８割以上」は長崎大など１１校、「全面対面」は愛知文教大など４校。対面が７割以上なのは４４校（１１・７％）にとどまる。
感染者数の多い東京都内の１０９校に限ると、対面が半分未満は８０校（７３・４％）に上り、他の地域に比べて対面を実施する割合が著しく低かった。早稲田大は「学生が約５万人おり、一度に集まると電車、バスが混雑しクラスター、家庭内感染の原因となりやすい」としている。
一方、対面が半分未満の１８７校のうち東京大、法政大、東京医科大など１４０校（７４・９％）は、授業について「大多数の学生が理解・納得している」と回答。お茶の水女子大、日本歯科大など１８校（９・６％）は「ほぼ全てが理解・納得している」と答えた。
文科省は６月以降、対面授業の積極的な実施を求める通知などを再三出してきた。今回は、特に大学に慣れておらず、孤立しがちな１年生や来年度の新入生への配慮を改めて求めた。
