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バスの2倍・鉄道の5倍以上CO2排出、脱炭素へ航空機産業を導く政府の計画

読売新聞
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  • icon co.,ltd. 代表取締役

    脱炭素を主張している人は、現在のCo2濃度を知っているのだろうか?
    馬鹿げた政府の計画を見直す様に運動すべきだと思う。


注目のコメント

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    移動手段も便利さやホスピタリティだけではなくCO2排出量で評価するという時代が到来しつつあります。

    バイオ燃料料金の差額分を支払うことにより、形式的にCO2排出を削減するというプログラムを提供しているKLMオランダ航空など、既に意識の高い企業や個人向けの差別化戦略を形成している事業者もあります。

    グリーンリカバリーも後押しして航空機の切り替えや燃料改革が進んでいる国が多々ある中で、航空機の素材や部品を多く世界に供給している日本にとって、この流れについていけるようにならなければ、産業競争力が失われるということにも繋がりますし、バイオ燃料の選択肢を持たない道を選ぶことは、将来の可能性を閉ざすことに繋がるリスクとなるかもしれません。


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    Laguarda.Low Architects 共同代表

    一番の問題はガソリンもジェット燃料も同じ原油からの連産品であることです。つまり、EV等によるガソリン需要の削減と同時にジェット燃料も代替え案を考えないと、結局はジェット燃料の生成過程で無駄なガソリンが大量に生成されて根本的な解決にはならないということです。

    車は電気、飛行機はバイオ燃料などとなれば、本当に化石燃料に頼らない仕組みができる可能性があります。これがまさにユーグレナが目指しているところだと思います。


  • 固定翼機操縦士。珈琲と二郎がモチベ。

    木をみて、森をみてないですね。

    横並びにして、1機1台1本で比べたらそうかもしれないが、移動手段全体の排出量の内、何パーが航空機よ?そしてCo2排出元の内、何パーが移動手段(運輸)よ?ということです。

    しかし記事に書かれているような技術革新は歓迎です。燃料を例にすれば、JALはバイオ燃料開発企業の株式取得を、ANAも物産と共に米国企業とのバイオ燃料共同開発に乗り出しています。

    また余談ですが、大型機移行前の自家用や事業用の訓練機(大半は4人乗り程のセスナ)として電気駆動の飛行機に鞍替えした大手フライトスクールもヨーロッパや北米では出てきたようです。


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