山崎牧子
［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。
産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組みに影を落としかねない。一部株主から疑義が呈されている、東芝の総会運営への関心をさらに高める可能性もある。
今年の東芝の株主総会は、物言う株主の外資系ファンドが社外取締役候補を独自に提案し、会社側と対立した。東芝の議決権４％超を保有するハーバード大基金は大株主の１人として動向が注視されていた。
関係者３人によると、ハーバードは経済産業省参与に５月に就任した水野弘道氏から説明を受け、議決権行使を断念した。ハーバードはその後に独自の調査を行い、水野氏の説明には法的な根拠がないと認識したという。
水野氏がハーバード大基金の議決権行使に干渉したことは、先に英フィナンシャル・タイムズ紙が報じているが、調査対象になる可能性をハーバード側に伝えたことなど、詳細な経緯が明らかになるのはこれが初めて。
関係者２人によると、水野氏がハーバード大基金と接触したのは総会の数週間前。同基金が東芝の企業統治に不満を持っていることを知り、基金を運用するハーバードマネジメントカンパニーのＮ・Ｐ・ナーベカー最高経営責任者（ＣＥＯ）に連絡した。３月まで日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者を務め、米電気自動車大手テスラの社外取締役でもある水野氏は、もともとナーベカー氏の知り合いだったという。
両氏のやりとりは電話やメールで行われ、最初は友好的だった議論が、７月末の総会前の週末までには行き詰まった。外国投資家が代理人に議決権行使の内容を指示する期限が数日後に迫る中、水野氏は、会社側と対立する内容の議決権行使をした場合、改正外為法に基づく調査が行われる可能性に言及した。
改正外為法では複数の外国投資家が合意し、上場会社の議決権を共同で行使する場合、議決権の合算が１０％以上だと新たな届出対象となる。
関係者によると、やりとりの中で水野氏が特に取り上げたのが、東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントとハーバード大基金の関係性。同基金はエフィッシモにも出資していた。当時の両者の議決権を合算すれば２割になった。
両者が共同で議決権を行使することを合意していたかどうかは不明。東芝と水野氏の関係も分かっていない。
機関投資家の間では、共同で議決権行使をする「合意」の定義が当局の裁量による部分が大きいとして、一層の明確化を求める声が出ている。
ロイターの問い合わせに対し、ハーバードはコメントを控えた。経産省は「参与の仕事として個別の投資家への働きかけを水野氏に依頼することはない。したがって、（この件に関して）コメントする立場にない」と述べた。
水野氏には質問項目を書簡で送付。ツイッターを通じてメッセージも送った。２３日の記事配信までに回答を得られなかったが、同氏はその後、ツイッターに記事の内容は遺憾だとするコメントを投稿した。
水野氏は「私は経産省参与で、ハーバードのシニアフェロー、同基金とは長年の信頼関係にあり、その上で相談に乗ることはありますが、匿名条件の関係者の証言に基づいた本記事はＣＥＯ・ＣＩＯが経産省の私に脅されて議決権行使方針を決定したかのように書かれており極めて遺憾です」とした。
東芝はコメントする立場にないとした。エフィッシモは回答を控えた。
東芝の定時株主総会を巡っては、かねてから経産省が議決権行使に干渉していた疑いが浮上している。 エフィッシモは今月１７日、東芝に臨時株主総会の招集を要請。「圧力により議決権行使を行うことを断念した株主が存在している」とし、定時株主総会が公正に運営されたかどうかを調査する弁護士３人の選任を求めた。
関係者の１人はロイターに対し、「水野氏と東芝の間につながりがあるのかどうか、独立した委員による調査が行われることは極めて妥当」と指摘。「（東芝の）定時総会の運営を巡って報じられている諸問題は、資本市場の透明性や機能向上のために政府が尽力しているコーポレートガバナンスの核心に触れるものだ」と語った。
７月末の定時株主総会は、東芝の車谷暢昭社長が５７％の賛同を得て取締役に再任された。エフィッシモの提案した取締役候補３人の選任はいずれも否決されたものの、１人は４４％の賛同を得た。
＊水野経産省参与がツイートしたコメントを追加しました
(山崎牧子 取材協力：Daniel Leussink 編集：久保信博)
