労働生産性 日本は21位 OECD加盟国37か国の中で
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日本の生産性が低いのは小規模事業者が多いから。
なので、330万社ある中小企業を200万社まで減らす。
これがアトキンソン氏が提言した菅内閣の狙いだともいいますが、
中小企業の生産性が低いのは、仕事が属人化し仕組化できていないから。
今日は「ジョブ型雇用を新卒に適用する」なんて記事をみて、本当は別件で書いたのですが、後述この辺りにも触れてみました。
もしよければお付き合い頂けると嬉しいです。
◆日本で雇用制度がオワコン化する理由。どうすれば日本は沈没しないか。
https://hidesuke-kyoto.net/post-2173/
注目のコメント
数年前に日本の某企業経営者御一行がGoogle本社にいらした時にキャンパス案内をしたのですが、その時「Googleのような(20%ルールなど)企業文化や新しい取り組みを定着/量産するために、我が社ではあと何をやったらいいのか」という主旨の質問を受けました。そのときに「あと何ができるか」ではなく「何を切り捨てられるか」を考える方が大事かもしれないです、と意見させて頂いた覚えがあります。
日本企業はもう充分色々やってらっしゃると思います。その上何か新しいことを生み出したいなら、それができるだけのスペースをカレンダーから空けないといけない気がします。Google時代も、マネジャーの1番大事な仕事をプライオリティ付け、とくに「何をしないか」の決定でした。全てプライオリティがAなのは、全て重要性が低いということと同じです。
"日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と指摘しています。"生産性が低いということも大きな問題ですが、生産性を上げよう、ということを問題にしても何をしたら良いのかはわかりません。これは企業の風土や文化を変えたいというのに近い問題に思えます。焦っても何も変わりません。
大事なことは、身の回りの非効率なことや不快なことに一つずつ取り組むほかありません。いわばカイゼンの積み重ねですね。そういうことが大切なのは小さくとも変革の実感が感じられることです。
生産性という抽象概念よりも、自分の努力がどのような意味があるのかが良くわからないことにこそ課題があり、そのこと具体的な変革が必要だと視点を改めたいものです。結果生産性は上がると思います。労働生産性が低いというのは、頑張って働いて一定時間で生み出すモノやサービスの価値（値段）が低く、その結果、給料が安いというのと本質的に同じです。世界を相手に比較的自由に競争してきた製造業はまだましですが、基本的に国内を相手に国内の規制の中で活動してきたサービス業がいかんせん悪すぎます。『「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6』とありますが、かつてほどではないにしろ、これらが規制色の強い業種であることは、感覚的に分かります。『「卸売・小売」で32.3』とありますが、いまでこそ比較的自由に見えるこの領域も、長い間、大店法などで強い規制を受けて変われなかった分野です。
年功序列終身雇用で生み出される尖ったスキルを持たない代わりコミュニケーションの良い人材は、製造業全盛の時代には、“会社への忠誠心が高く協調的な単純労働”に機械設備が大きな付加価値を与えてくれて、高い生産性を上げて高賃金を稼ぐことができました。ところが、それぞれの専門分野で尖ったスキルを持つ人材が事業目的に従ってワイワイガヤガヤやって全く新しい組み合わせでイノベーションを生む時代には、そうした人材は無力です。流動的な雇用市場を前提に普遍的に高いスキルを持つ人材が高い付加価値を生むわけですが、様々な規制と既得権に縛られて、必要な変化が起きません。縦割り行政の中で煩瑣な事前規制がイノベーションを阻害する例は、労働市場に限らず枚挙にいとまがないでしょう。
地味と言われながらも菅政権が規制改革を旗印に掲げたのは、方向性と内容はともかく、こうしたことが背景にあると理解しています。ビジネス環境を構造的に変えるのはエネルギーの要ることですが、官民挙げてそれを成し遂げないと、DXが進む時代、我が国の生産性はますます衰えて行きそうに思えて不安です (*_*
