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年金生活者よりも現役で働いている世代の方が圧倒的に罹患したときの経済的影響は大きいはず。
他のコメントでも散見されますが、わざと罹患するような行動をとるモラルハザードが起きる懸念をどう防ぐのか。
政治がこういう判断を下したのであれば、ある種の社会実験として、結果を公にして他の自治体の参考なるといいですね。
全国初とのことですが、新型コロナウイルスに名を借りて不要不急の人たちにまで税金をばら撒く風潮がこういったことを嚆矢に広がるのは、我が国の未来にとって好ましいことと思えません。それ程の財源があるのなら、新型コロナウイルスが原因で本当に困窮する人達、感染を防ぐべく真摯に努力している人達を重点的に救うのが筋であるように感じます。
それにしても「事業の趣旨に疑問を投げかける意見も出されたが」、「全会一致で可決した」というのはどういうことなのか。下衆の勘繰りに過ぎないと知りつつも、お金をばら撒く案に自分だけが反対したら次の選挙で損をする、なんて思いが過ったのでなければ幸いです (・・;ウーン
難病でもないコロナ罹患に対して、10万円や5万円が支給されるのは。
コロナの場合、症状が長引く人もいればインフルエンザ程度で治る人もいます。治療費の負担は、実際どれくらいなのかも一般には知られていません。また、高齢者の場合、自己負担額は1割でしょう。そこまで高齢者に配慮しなければならない理由が分かりません。
柏崎市といえば、原子力発電所がある市です。諸々あり市の財政が豊かなのでしょうか?
国から交付金を貰っていない市であれば、まだ多少なりとも理解は出来ますが…
親戚が柏崎市に住んでいたら、近くの市町村から取り敢えず住民票を異動する人が出そうです。
追記
参考までに柏崎市の財政状況です。やはり、原子力発電所があるので、新潟県で2番目に健全らしいです。けれども、地方交付税は受け取っています
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/7/1208_20191105_8-20.pdf
どうしてこのような年齢差別を設けるのか、理解に苦しみます。
一番大変な同居家族は「現役世代の共働きの配偶者」じゃないでしょうか?
夫や妻がコロナに罹患すれば出勤停止にされる恐れが高く、収入源に結びつきます。
多くの場合、65歳以上よりも金銭的に窮するはずですが・・・。
こんなことしたら、東京に感染しに行くぞって馬鹿が絶対に出ますよ、