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もともと3兆ドルの追加経済対策を主張して1兆ドルを主張するトランプ大統領と共和党の案を蹴り続けた民主党所属のバイデン次期大統領ですから、次期大統領就任がほぼ決まって歩み寄って打ち出した『9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策法案が「第1段階にすぎず(今後の対策の)頭金だ」』とするのは、そうだろうな、と納得です。その財源は、企業と富裕層の増税で賄うのか、あるいは国債を発行して借金で賄うのか・・・
それでなくとも表面税率の高い法人税の引き上げはGDPを生み出す原動力の企業を自国から遠ざけることに繋がるでしょうし、政府が借金を増やして民間に配るカネが将来の民間の投資資金を細らせて潜在成長力を落とす可能性を高めることは、ドルが基軸通貨であるゆえ外国に借金し続けることが可能な米国と雖も然程変わりないように感じます。
先に長期停滞状態に陥った日本、そして欧州を追って米国も同じ状態にならないか。壮大な社会実験が始まりそう・・・ 予算を握る議会が簡単に認めることは無いと思いますけれど (・・;
すばらしい。
さっそくアメリカ国民に現金を配り、生活の窮をしのぐ政策を取っている。
アメリカ、さらに日本はどんどん現金を配り、国民の生活をつねに最優先にする政策を取る。
ほんとうはコロナを抑制する政策もとればいいが、とりあえず現金。目に見える対策を取る。
国民から反感はなく、安倍万歳、バイデン千歳を叫びたくなる日本国民、米国民が多いのではないかと思う。
今回の追加経済対策は合意できることを盛り込んで先出ししたという位置付けなのでしょう。上院の多数がどちらになるかで、今後の展開が変わりますね。