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バイデン氏、現金給付の意向示す 93兆円経済対策は「頭金」

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  • モバイルプロデュースオフィス株式会社 代表取締役

    日本で同じことをやろうとすると「国の借金が」とか「若い世代へのツケ」とか言われます。

    自国通貨が発行できる国ならではの施策です。
    日本はデフレでインフレは遠い先なんだから米国に倣って現金給付しても問題ないと思います。

    現役世代を救わないと未来は無くなります。

    日本人にとってコロナは弱毒性の病気だから指定感染症の5類に指定し直して経済を回して世界をリードする方が良いと思っています。
    医療崩壊も免れます。
    それが分かって動いているのは中国。


  • 地方製造業 取締られ役 副社長

    93兆円が「頭金」!!
    日本ではコロナ対策予備費5兆円を含んだ106兆円が過去最高金額ということで批判を浴びていますが、アメリカではどうなのでしょう?そして、日本のメディアはもちろんバイデン氏を批判するんですよね?
    しかし色々対策をしてくれないとリーマン時や震災時と同様に、環境が厳しいなかで円高が進み製造業をはじめ輸出部門はかなりしんどい。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    もともと3兆ドルの追加経済対策を主張して1兆ドルを主張するトランプ大統領と共和党の案を蹴り続けた民主党所属のバイデン次期大統領ですから、次期大統領就任がほぼ決まって歩み寄って打ち出した『9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策法案が「第1段階にすぎず(今後の対策の)頭金だ」』とするのは、そうだろうな、と納得です。その財源は、企業と富裕層の増税で賄うのか、あるいは国債を発行して借金で賄うのか・・・
    それでなくとも表面税率の高い法人税の引き上げはGDPを生み出す原動力の企業を自国から遠ざけることに繋がるでしょうし、政府が借金を増やして民間に配るカネが将来の民間の投資資金を細らせて潜在成長力を落とす可能性を高めることは、ドルが基軸通貨であるゆえ外国に借金し続けることが可能な米国と雖も然程変わりないように感じます。
    先に長期停滞状態に陥った日本、そして欧州を追って米国も同じ状態にならないか。壮大な社会実験が始まりそう・・・ 予算を握る議会が簡単に認めることは無いと思いますけれど (・・;


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