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トヨタ社長 vs 日本政府「脱炭素」をめぐるバトルで「これから起きること」

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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    文中にある通り、「脱炭素」はこれから、欧州、米国、中国間での国際政治の覇権争いの場になります。
    また欧州のように、ポストコロナの産業振興政策にもなっています。
    なので、いまさら枝葉末節な議論をするより、「いかに早く日本がキャッチアップするか?」を考えるべき。

    「脱炭素政策というのは、社会システム全体に関わるテーマであり、個別産業の努力だけで何とかなるものではない。」
    豊田章夫さんの発言は正しいです。何故なら「脱炭素」はエネルギーバランスと社会インフラを作り変える作業を伴うからです。
    「方針決めたから、あとはよろしく」と丸投げされても、「株主への利益還元」がミッションの民間企業が独自でできることには限界がある。

    なので、総合的に言えば、「民間企業が安心して投資判断できる環境」を社会インフラの再設計含めて政策リードしてね。
    となります。


  • 中小企業診断士

    その通り。
    日本政府は、何をやっているのでしょう?


  • 日系自動車会社 新規事業部門 特命担当

    良記事


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