菅政権が初めて編成した来年度予算案は過去最大の１０６兆円超に膨らんだ。新型コロナウイルス対策費などが増えたためという。
新たに発行する国債は４０兆円を超す。今年度の当初予算より１０兆円以上も多い。国と地方の債務残高は１２００兆円を上回り、借金漬けが一段と深刻になる。
暮らしを守る支出は惜しむべきではない。だからといって財政規律を緩めていいわけではない。歳出を野放図に増やすと、将来世代に重いつけを負わせる。
不要不急の事業を洗い出し、大胆に削る必要があったのに、政府はほとんど手を付けなかった。むしろコロナ禍による景気悪化に乗じて規模を拡大したのが実態だ。
公共事業には例年通り手厚く配分した。先週決めた補正予算案に１兆円超の国土強靱（きょうじん）化費を盛り込んだのに続き、６兆円計上した。だが整備新幹線や道路、港湾など従来型のインフラは、以前から費用対効果が疑問視されてきた。
高齢化で膨らみ続ける社会保障費も最大の３５兆円超となった。高齢者に偏る支出の見直しが急務だが、不十分な対応に終わった。
政府の判断で使途が決められるコロナ対策予備費も５兆円と巨額だ。国会の事前承認が不要なためチェック機能が働かない。今年度も、一時停止が決まる直前の旅行支援策ＧｏＴｏトラベルに３０００億円超がつぎ込まれた。
背景には、来年秋までに行われる衆院選をにらんだ与党の歳出拡大要求がある。無駄の排除を掲げる菅政権だが、看板倒れとみられても仕方がない。
アベノミクスは、政府が予算を大盤振る舞いし、日銀が国債を事実上買い支えた。菅政権も継承したのなら危機感がなさすぎる。
急速な高齢化が進む中、借金まみれのままでは、社会保障制度に対する国民の不安が高まる。財布のひもがさらに締められ、景気回復の足かせとなる恐れがある。
消費税は今年度、個別の税収で初めて最大になる。コロナ禍でも国民に負担を求めている以上、政府は財政の無駄を省き、健全化の道筋を示す責任がある。
予算案は年明けの通常国会に提出される。予算審議は国会の最大の責務だ。政府に財政の将来像を明らかにするよう求めるべきだ。
