コロナ休業・時短に財政支援 特措法明記、罰則も検討へ
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基本的に自治体等からの要請には受け入れるスタンスで運営はしているが、一方でこれまでの外食事業者への支援策は正直フェアものだとは感じていないですね。
支援の基準が小規模事業者に限定されたり、店舗単位ではなく事業者単位の支援は多店舗を運営する事業者には正直意味がない。
法的に罰則規定をもった要請指示をするにであれば、そういった不公平な部分も同時に是正してもらいたいものですね。現在の感染者の第1の原因が会食とその2次感染だという。
ここで問題は、飲食店or顧客が感染防止をしていたか、ということですね。
まじめ、感染防止をしている飲食店からすると一律に時短を求められるのは不公平と感じるはず。
不公平な施策は、信頼がないので、だれも守らない。
神奈川県では、時短協力店は2割という。この意味をしっかり分析して対応するべきですね。
また、記事にある店舗への罰則は筋違いでは？
海外からの入国禁止や70歳以上外出禁止令の方が先ですよね。
また、財政支援は無制限でなく、若者への借金となりますので、
安易な財政支援も本当はダメです。
参考：横浜・川崎の時短要請協力店は「２割」 黒岩知事が危機感
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-342024.html業種や関連事業者などどこまで対象にするのか。
命を守る行動自粛によって、亡くなる命もあるという部分にはどのメディアも触れない。
触れないのではなく、あまり取り上げない。
医療関係者以外でも、必要な仕事は多くあり、そういった意見や声は聞こえていないのかと疑問に残る。
感染拡大を防止するという、目標は共通認識としてあるのだから
対策として事業者には衛生管理機材、備品などは配給するのでなど
有効なお金の使い方をしてから、法改正でもいいのでは。
貧困層は更に増え続けてしまう、自粛要請は結果的に死者を増やしかねない事に繋がらないことを願います。
