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デジタルネットワークの普及により、従来はロングテールで集約的な価値化が難しかったニッチな意識や志向に相応のボリューム化が可能になった技術的背景と、特にコロナであらためて顕在化した地域や所属集団をサポートしたい、役に立ちたいと思う気持ちを行為へと接続するためのソーシャルな仕組みの汎用化によって、「貢献」というこれまであまり社会的な価値基準に乗りにくかったものが、相応に計算可能な対象になってきている気がします。

これからの社会設計では、「貢献」と言うモチベーションをいかにシステムに組み込むかはすごく重要なポイントになっていくはずで、寄付をより誘発する仕組みはもとより、より日常的なスケールでの物々交換的な助け合いのような気軽な選択をしやすくするための仕組みが、いわゆるポイント制のような形ではなく、機会提供と信用担保、履歴集約のプラットフォームとして価値化していくのではないかと。

特にコロナで顕在化したのは、行為とリターンの主体が個人に閉じていてはこれからの複合的な社会を集合的に、サスティナブルに維持するのは難しいのではないかという課題で、そこには自己に対する集己のような概念や社会的に扱いうる新しい仕組みの導入が求められていくことになる。

その上で既存の企業と公共との境界は、集団としても所在としてもどんどん不明瞭になっていくし、その一つの可能性としてこうした仕組みの実装はとても大きな意味がある。今後どんなかたちに展開していくのか楽しみ。
自治体が資金調達する方法としてもっと広がってほしい。そのために、総務省には返礼品がもらえるふるさと納税より税制面で優遇してほしい。
返礼品を目的にしない、社会課題解決型の新たなふるさと納税と若い世代に広がる寄付文化を取材しました。
「ふるさと納税」を、自分のためではなく、社会のためにやる…そういった仕組みができると、欧米と比較すると機会が少ない「社会課題解決のための寄付」のプラットフォームができるかもしれませんね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません