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これまでの輸出管理は最終用途が軍事用か民生用かをチェックして審査していたが、中国のように軍民融合を進める国に対して、こうした従来型の輸出管理は意味をなさない。

そこで、用途ではなく、主体が軍との関係が密接かどうかに着目して輸出管理を行うことにしたもの。

中国の状況に応じて輸出管理のあり方を変えるべきで、今まで通りの自己満足の輸出管理でいいわけではない。
中国とロシアの航空関連企業に「民」と「軍」の区別をすること自体が間違いだった。
米国が安全保障上の問題から輸出を規制する相手としては商務省の「エンティティー・リスト」があり、先日、ドローンのDJIや半導体のSMICが対象に加えられたところです。こちらは「ミリタリー・エンド・ユーザー」という、新設された規制カテゴリー。活動自体は非軍事であっても、その活動が何らかの形で軍用品の生産につながっている、と米国が見なした企業がリスト化されています。実際の効果のほどは分かりませんが、共和党政権は中国ロシアに対してタフだった、という印象を残すことにはつながるでしょう。
だんだん雰囲気がCOCOMとかCHINCOMに似てきたな…。
もはや先端技術はデュアル・ユースが基本となっているので、なるべく制限していくという方向なのだろう。我が国もきちんと相手を調査する能力を築き上げるべきだ。