［２１日　ロイター］ - 米政府は２１日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表した。これらの企業は広範囲の米製品・技術の購入が制限される。

ロイターは１１月、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したと報道。中国は強く反発していた。

最終的なリストで名前が挙げられたのは１０３社で、ロイターが１１月に確認した草案から１４社減った。このうち中国企業は５８社と、草案段階の８９社から減少。ロシア企業は草案の２８社から４５社に増加した。

ロス商務長官は２１日、今回の措置について「輸出企業が顧客の中から軍事エンドユーザーを見分けるのを支援する」新たなプロセスが確立されると述べた。

商務省は今年春、「軍事エンドユーザー」の定義を拡大した。このカテゴリーには軍や国家警察だけでなく、軍用品の生産・保守を支援したり、これらの活動に寄与したりする個人や団体も含まれ、中核事業が非軍事関連である場合も対象となる。

米企業は軍事エンドユーザーに指定された企業などに製品を販売する場合、ライセンスを取得する必要があるが、申請は却下される可能性のほうが大きい。

商務省のウェブサイトに掲載された最終的なリストには、ロイターが確認した草案で名前が挙がっていた中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）、アロー・エレクトロニクスの香港子会社、バークシャー・ハザウェイ傘下ＴＴＩの香港子会社などは含まれていない。

一方、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）の関連会社７社はリストに名前が残っている。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とハネウェル・インターナショナルはともにＡＶＩＣと合弁事業を行っているほか、ＣＯＭＡＣに製品を供給している。ＣＯＭＡＣはボーイングやエアバスと競う中国の取り組みの先頭に立っている。