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この記事は会員限定記事です経産省、5～6割「参考値」 電力の安定供給 残る課題
経済産業省は21日、2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約5～6割に高める案を示した。温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す方策を議論する上で「参考値」と位置づけた。欧州などの再生エネ先進地と比べても遜色ない水準になる。国民負担や電力の安定供給といった課題に道筋をつけられるかが問われる。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会で示した。再生エネは50年の主力電源として「...
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