［ワシントン ２１日 ロイター］ - バー米司法長官は２１日、バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。
バー長官は、連邦政府が１１月３日の大統領選で使用された投票機を押収する「根拠はない」とし、選挙で大規模な不正があった証拠はないという見解を改めて示した。
ハンター氏の税務関連捜査については、司法省内でしっかりと行われていると述べた。
バー長官は２３日に退任する。長官は親トランプ派だったものの、大統領選で不正があったという主張を支持しなかったことで大統領の怒りを買い、トランプ陣営の弁護団から不正投票に関する適切な調査を実施していないと批判されていた。
