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先週実施された金融審議会銀行制度等ワーキング・グループ第7回会合において審議された、報告書案で提起された規制緩和内容に基づく動き。

銀行グループの業務範囲拡大の一環で「銀行業高度化等会社」を通じた新規業務。
同報告書案では、①フィンテック、②地域商社(在庫保有、製造・加工を原則行わないもの)、③自行グループ用に開発したアプリや IT システム(提供先企業用に一部をカスタマイズしたものを含む)の販売、④データ分析・マーケティング・広告、⑤登録型人材派遣、⑥ATM 保守点検、⑦障害者雇用促進法上の特例子会社(が営む業務)、⑧地域と連携した成年後見(銀行グループが単独で成年後見業務を営むのではなく、地域連携ネットワークの中核機関などと連携して営むことも考えられる)、が認可に係る審査の簡略化の対象となりうる例として示されている。
世界でも珍しいケースです。銀行グループが、カード利用情報を活用した広告事業を収益源にするというのは。

自社アプリやオンラインサービスがどれだけ使われるかがカギとなります。日次稼働顧客(DAU)をどう増やすのか、注目です。
ここに書いてあるように、データソースは決済履歴、掲載場所はSMBCのアプリ、だとすれば、みずほ銀行の時もコメントしましたが、普通に考えれば大きなビジネスにはならない、と思います。理由は取得時のタイミングと表示するタイミングをコントロールできないからです。属性にしろ、趣味嗜好にしろ、それだけあってもダメなんです。
それでも追随するには何かあるのだろうか。
データを活用した広告ビジネスは、記事に記載のあるアプリ広告だとビジネス規模は小さいように思いますが、決済して取れる情報に位置情報なども加わるようであればオフラインの広告にも今後つなげられるかもしれません(とはいえ先の長い話ではありますが)。ただ、やらないよりやって活路を少しでも見出していった方が良いとは思います!
業務の多角化はいいことですが、銀行のアプリを開いたらターゲット広告が出てくるのって、個人的には嫌すぎます。

預金残高等のデータがダダ漏れしているような気がしますし・・・。
八田さんが書いてあるようにデータだけでは、なかなか大きな規模の広告事業にはならないので、キモはその配信面をどう作るか、ですね。あまりデータを過大評価し過ぎない方が良いかと。
普通に考えたら今までの「重厚長大」の
ビジネスモデルでは難しいですからね。。
生き残る道を全方位で探るべきだと思います。
NHKのインタビューでは地銀との提携についても言及されています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776921000.html
「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む」…みなさんは、この発言を、どう受け取られますか?

せっかくの機会到来にも関わらず、この発言…チャンスを自ら棒に振る印象が強いのは私だけでしょうか?

旧態依然とした「銀行文化」でGAFAの「顧客志向」に戦いを挑むのは無謀としか思えません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
SMBC のアプリがスマホにインストールされている唯一の理由は同行が世界標準の One TIme Password という2ファクタ認証を使わないためであって、かつ、パスワードカード専用アプリを停止したため。
月に1回ぐらいしか使わない OTP のため200MBくらいのアプリがある。

OTP を使う時は広告に邪魔されたくない。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.17 兆円

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