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支持率暴落「自ら招いた」 政権に焦り「打てる手ない」

朝日新聞デジタル
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  • 元 移住・交流推進機構

    打てる手はあります。
    「プライマリーバランス黒字化目標」が完全に誤りであった事えお大々的に表明し、積極財政にシフトする事です。

    橋本政権以降、「政府は極力支出を小さくし、構造改革によって民間が活動しやすくすれば発展するだろう」という仮説に基づいて経済政策が進められてきました。しかしそれは誤っていたのです。

    例えば橋本政権以降、保健所の劇的な削減が生じました。
    http://www.phcd.jp/03/HCsuii/img/suii_temp01.jpg

    現在のコロナ騒動がここまで大問題になっている一端は、保健所が少なすぎて「検疫」を行う能力が国内で不足している事にあります。
    これは民主党政権も保健所を増やさなかったのだから同罪です。

    更には、プライマリーバランス黒字化を政府に持ち込んだ調本人である竹中平蔵元大臣も、このコロナ騒動での世界中の財政支出と金利・インフレ率の結果を観察し、「財政均衡論は間違っていた」と認めています。
    https://youtu.be/wUk5CI4SbtE

    世界的な財政支出の事実からも、
    「政府は経済状況に応じて適切に(=過度なインフレにならないよう)通貨量をコントロールする事が重要なのであって、プライマリーバランスとか債務の総額とかは殆ど重要ではない」
    だった事が明らかとなったではないですか。

    菅総理が「橋本政権以降、民主党政権、安倍政権においても、財政均衡論に基づいた政策が行われ、それが誤っていたため、コロナが収束されず、歪んだ経済政策が中心となっていた。例えば、保健所の数、例えばGo To キャンペーン、例えば補償なき自粛。これを大いに反省すると共に、国民に深く謝罪する」と述べ、積極財政へとシフトすれば支持率は上昇するでしょう。

    ついでに因果関係を真逆に解釈して誤った政策を提言し続けるデビッドアトキンソンはクビにしてください。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    いやいや打ち手ありますって。コロナ対策やりましょう。あとはデジタル庁の施策進めましょう。


  • 中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役

    「打てる手ない」との自信ない発言をされたら、支持率暴落を「自ら招いた」ことに繋がるのではないかと思います。

    大変厳しい局面にあり、身を引き締めて打てる手を考え込んでほしい!


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