【農業】気候変動という「ビジネスチャンス」を勝ち取るのは誰か

基本的な間違いを一つ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化政策に必要な科学的知見を提供することがミッションであり、何かを提言するということはしません。「IPCCでは長期的なリスクを低減するために、気温上昇を1.5度にとどめることが重要と提言しています。これが1.5度シナリオです」は完全な間違い。

パリ協定は長期目標として「2度」（産業革命前からの温度上昇の幅を2度未満に抑制）を掲げました。既に産業革命前と比較して、全球の平均気温は1度弱上昇しており、2度目標も相当に野心的です。ではなぜそれより厳しい1.5度という数字もパリ協定に書かれたかというと（条文としては、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つととも
に、1.5℃に抑える努力を追求する」という書き方。）、実現性はともかく、野心的な目標を掲げることを求める声に対する配慮でした。

農業は排出部門としてかなり大きく非常に注目される分野であり、また、逆に気候変動の影響を大きく受ける部門でもあります。一方で、暑い地域は負の影響が大きいものの、一部には（例えばロシアのように）メリットを受ける地域もあるのも問題を難しくさせるところ。
日本ではあまり温暖化と農業が語られないので貴重な記事だとは思います。