社会保障費、止まらぬ伸び　コロナの影響、長期的に　21年度当初予算

　菅義偉首相にとって初となる2021年度当初予算案は異例ずくめの編成作業をたどった。「菅カラー」の打ち出しに腐心したが、新型コロナウイルス禍で歳出拡大圧力は強まり続け、補正予算と連動した「15カ月予算」は肥大化した。時限的な政策の財源を手当てする補正と違い、当初予算は暮らしやビジネス活動に直結する国家の絵姿。コロナ後の日本経済の起爆剤となるか、それとも将来に禍根を残す結果を招くのか。

　少子高齢化が進むにつれ、国の当初予算案に占める社会保障関係費は伸び続けている。医療や介護など制度の見直しによって伸びを抑えてきたが、2021年度予算案では35兆8421億円に達した。20年度に比べて0・4％増加している。

　予算編成では、高齢化に伴う社保費の伸びを示す「自然増」は当初4800億円と見込まれた。薬の公定価格「薬価」を実勢価格に近づけて引き下げる改定を7割の品目で実施することで、1001億円（国費）の財源を浮かせた。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大の影…