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日銀が大規模に国債を買い、それを頼りに政府が財政支出を膨らませたアベノミクスでさえ、当初は、当初予算と補正予算を合せて100兆円という規模を一つの目処として守らざるを得ない雰囲気がありました。米中貿易摩擦が激しくなって景気が下向きになった平成30年度の補正予算で政府が年間100兆円の頚木を外したとき、これで予算の増加に歯止めが掛からくなりそうと“予言”したけれど、案の定、翌年の令和元年に当初予算で100兆円を超え、令和2年、そして3年と鰻登りです。先般決まった新型コロナ対策の一部を含め、平成3年度当初予算の規模が大きく膨むわけですね。今の風潮であれば、新型コロナウイルス禍が去っても予算規模が簡単に減らされることはないでしょう、たぶん。
日本が生み出すGDP、つまり国民が働いて毎年新たに生み出すモノとサービスを、政府と国民が毎年分けて使います。政府の取り分は税収で、税金を払った残りは民間の取り分です。自分の取り分だけでは足りない政府は国債を発行して民間の取り分を借りて使います。政府が国民からだけ借金して外国から借りない限り、今の国民が節約したGDPの取り分を政府が召し上げて使うという点で、税金と政府の借金(国債)は同じです。違いがあるとすれば、税金は単純に政府に供出したもので、国債はいずれ返して貰えると国民が信じていることくらいです。
政府が民間の取り分を借りて国民に配るこの構図、いつまで続けることが出来るのか。我が国には過去の国民が蓄えた貯蓄(対外債権)が350兆円ありますし、家計と企業を合せた民間は、いまでもGDPの自らの取り分を節約して政府にせっせと貸し続けています。いまの高齢者はこの構図で政府が配る恩恵を受けたまま世を去ることが出来るかも知れないけれど、新型コロナウイルス対策で一段と政府の借金が膨らんで、若い人たちが高齢になるころ一体何が起きるのか。予算の40%超を借金で賄い年間税収の20倍に迫る借金を積み上げた政府が国民に返済できるとは思えません。
今の現役世代は高齢者に年金や医療費の財源を送ってしんどい思いをしているけれど、目に見えないところで本当は、もっと重い負担を強いられているのかも知れないな・・・ (・・;
デフレギャップが34兆円もある不完全雇用下ですから、逆に国債発行を抑制して経済を支えないほうがまずいでしょう。
来年度はある程度やむを得ない面があるが、安倍政権以来、財政によるGDPの無理な押し上げを続けてきたツケが今の巨額の政府債務だ。財政支出も、サプライサイド改革とセットで潜在成長率を押し上げるためならば、経済成長に持続的な寄与をするかもしれないが、経済危機でもない時に不要不急の公共事業などで無理にGDPを押し上げても(乗数効果を勘案したとしても)一時的効果しかない。それどころか、作出された僅かな成長率の数字が政府や国民に危機感を失わせ、構造改革やイノベーションを遅らせる恐れが高い。その結果が、先進国で最低水準に沈んだ労働生産性であり、DX後進国化に他ならない。

政府資産があるから巨額の政府債務は問題ないという意見があるが、それは間違いだ。資産の大半は現金化できないものであり、資産を清算価値で時価評価すれば日本国は債務超過だろう。国債の大半は国内消化だから問題ないというのも間違いで、過剰債務の発行体は、誰かがファイナンスから手を引いたら資金繰りで突然破綻する。日銀引受なら将来のハイパーインフレに更に近づく。それでしか過剰債務問題は解消しないのだから。
ある程度の国債依存度は容認される雰囲気です。財政にとってこの「雰囲気」が重要だと思います。みんなが危ないと思っている時にここまでカネを使ってはまずいですが、今は大丈夫。将来のことは責任持てない、というのが本音ではないでしょうか。
コロナ対策といいつついろんなものを盛り込んでいますが、みんなが大丈夫と思っているうちは大丈夫です。それがバブルの芽だったりします
こちらが財務省の公表している予算のポイントですが例年と比べてほぼ大差無い感じでしょうか。コロナ予備費5兆円がほぼ丸々上乗せのイメージ。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf

どちらかというと少し前に決まった令和2年度の第三次補正予算の方が目新しいものが組み込まれてました。事業再構築のための補助金で1兆円の予算が組まれいるのが気になります。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei021215b.pdf
借りたものは返さないといけないという普遍的な理論しか分かっていないのですが、こういうニュースを見ると投資において、日本や円への一極集中投資は怖いな、と思ってしまいます。

また、他国も金額の違いはありますが同じような状況のため、発行額が決まっている暗号資産の需要が高まってしまうのだと思います。

コロナの影響から社会保障に関連する支出は増やさないといけないと思いますが、一度上げた生活水準はなかなか元に戻せないという、日本の政治家に信頼がおけないのが不安です。
コロナの時代に不可欠なデジタル化。
ここで思い切った投資をして欲しいのと同時に、ベンダーには欲張らずに適切な見積もりで最高のモノを提供して欲しいな。
政府が2021年度予算案を閣議決定しています。
「一般会計の総額は106兆6097億円となり、20年度当初予算(102兆6580億円)から3兆9517億円(3・8%)増え、9年連続で過去最大を更新した。当初段階での100兆円超えは3年連続」