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そりゃ、いくら政府債務増えても、民間部門がお金使わずため込めば、金利も上がらないし、インフレも起こりません。
こういう時には、政府がグリーン化やデジタル化、積極的労働市場政策などに賢く支出してお金回さないと、なかなか経済は正常化に向かわないでしょう。
家賃の支払いにも窮する人たちがいる一方、堅実な現預金が増えるというのは明らかに資産ベースでの二極化が起こっているのでしょう。

日本の個人金融資産の多くを高齢者が持っていることを斟酌すれば、リッチな高齢者層と貧困な若年層との二極化と言っても過言ではありません。
1901兆円のうち現預金と保険・年金等が1564兆円で、証券はたったの279兆円。足元の増加の大部分も現預金ですから、貯蓄から投資への動きは相変わらず鈍そうです。この四半期(7―9月期)、個人の貯蓄が大きく増えましたが、企業の資金余剰も同程度増えています。政府はお金をどんどん使うけど、日本の民間は相変わらずため込みモードです。この構図があるから政府の赤字と借金が嵩んでも日本は安定していられるのだけれど、なんだかなぁ、と感じないでもありません (^^;
20年に入ってから、民間非金融法人企業における借入額と対外直接投資が急激に増えています。

打撃を受けている業界の借入額が増え、影響の小さい業界は投資が増えており明暗が別れていることを示している印象です。

別ソースにはなりますが、食品、石油、非鉄金属などの投資額増が目立っています。
政府が現金を家計に配ってますからね。
家計が保有する金融資産残高は9月末時点で1901兆円となり9月末として過去最高となったそうです。
給付金やコロナ関連融資もありますし、家計が保守的になるのは仕方ないでしょう。株も騰がっていますので、利益確定した投資家も多いと思います。