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NTTドコモの子会社化も含めて高く評価とのこと。競争政策の重要性を説かれていますが、前提としてイコールフッティングになっているかどうか。5G/6Gとなればデータ量の増加をさばくためのバックボーン、つまり光ファイバー網がさらに重要になるがここはNTT東・西が75%のシェアを持っている。このネットワークの利用料が高止まりすると、KDDIやソフトバンクには相当痛手。子会社化されたドコモにはグループ内売上が行ったり来たりするだけなので無関係。各所に相当な監視の目を入れることが正しい競争政策なのではないでしょうか。そうでなければ、今一度すべてを国営化したほうがよい。
ドコモのahamoによる値下げによる、MVNOへの影響についても言及されていました。
 
接続料については、20年度から3年間で19年度比5割減を目指すという目標を示している」ということです。
 
通話料については一部のMVNOによる「定額化」への交渉が進む中で、接続料も下がることで、消費者にとっては「MVNOの5G提供」を除けばいい条件が揃いつつあると思います。
武田総務大臣のPR記事みたいな内容。
過去の会見で一番恩恵を被るのはMVNOと言ってたけど、このインタビューの内容は「合併」と「努力」。恩恵って何?となるくらいの突き放し。

総務省の携帯電話ポータルサイト(暫定版)が公開されてる。MVNOの説明はもう参考にならないかも。MVNOの契約を後押しする内容ではないですね。

今でも若干そんな感じではありますが、一連の流れで、MVNOが大容量通信では全く勝負出来ない状況が明確になった。5Gの普及はまだまだですが、大容量無制限に向かって着実に進んでいくと思います。個人向けのMVNOはどうなっていくのだろう。MVNE、フルMVNOの動向も気になる。

『『携帯3社値下げで楽天とMVNOが窮地に』懸念に総務相「そんなわけない」 - Engadget 日本版 -』
https://japanese.engadget.com/govoment-051523142.html

『総務省|携帯電話ポータルサイト|6 「格安スマホ」/「格安SIM」ってなに? -』
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_denwa_portal/cheap_sim.html
かなり強い口調で切り込んでます。馬渕さんの質問も専門性が高い。前編のNHKに対しても鼻息が荒い。これは期待できそう。
通信キャリアの値上げを推進してきたのは、実は総務省がMNPキャンペーンを禁止して2年縛りを抑制したことによるものなので、極少数のSIMフリー端末とahamoを使うユーザーのみ恩恵を受けるのかもしれない。
記事中にある「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」は下記です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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