ドコモのahamoによる値下げによる、MVNOへの影響についても言及されていました。
　
接続料については、20年度から3年間で19年度比5割減を目指すという目標を示している」ということです。
　
通話料については一部のMVNOによる「定額化」への交渉が進む中で、接続料も下がることで、消費者にとっては「MVNOの5G提供」を除けばいい条件が揃いつつあると思います。

武田総務大臣のPR記事みたいな内容。
過去の会見で一番恩恵を被るのはMVNOと言ってたけど、このインタビューの内容は「合併」と「努力」。恩恵って何？となるくらいの突き放し。

総務省の携帯電話ポータルサイト（暫定版）が公開されてる。MVNOの説明はもう参考にならないかも。MVNOの契約を後押しする内容ではないですね。

今でも若干そんな感じではありますが、一連の流れで、MVNOが大容量通信では全く勝負出来ない状況が明確になった。5Gの普及はまだまだですが、大容量無制限に向かって着実に進んでいくと思います。個人向けのMVNOはどうなっていくのだろう。MVNE、フルMVNOの動向も気になる。

『『携帯3社値下げで楽天とMVNOが窮地に』懸念に総務相「そんなわけない」 - Engadget 日本版 -』
https://japanese.engadget.com/govoment-051523142.html

『総務省｜携帯電話ポータルサイト｜6　「格安スマホ」／「格安SIM」ってなに？ -』
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_denwa_portal/cheap_sim.html

かなり強い口調で切り込んでます。馬渕さんの質問も専門性が高い。前編のNHKに対しても鼻息が荒い。これは期待できそう。

通信キャリアの値上げを推進してきたのは、実は総務省がMNPキャンペーンを禁止して2年縛りを抑制したことによるものなので、極少数のSIMフリー端末とahamoを使うユーザーのみ恩恵を受けるのかもしれない。

記事中にある「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」は下記です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html