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一方でこの導入は従業員の定着率とかそういった福利厚生的観点では割と活きてくるかと。将来的には東南アジアなどの定着率の悪い国々での展開を見据えてるでしょうね。
営業に資源投下し、サービスのUXに問題がなければ、大きな市場シェアの獲得を目指せるはずです。
ただし、手数料を抑えているので、このサービスだけでは収益が上がらないため、今後複合的にサービスが提供されていくことが想定されます。
利益を上げる必然性は理解できますが、ターゲットは非正規雇用者なだけに、ターゲット層が抱える問題解決につながるサービスが立ち上がってくると良いですよね。伊藤忠さんに期待したいところです。
ILOでは、時間給で働く労働者には遅くとも14日以内に給与を支払うことを義務付けています。
欧州や豪州や多くのASEAN諸国が、この条約に批准していますが、日本はしていません。
正社員と同様に、月末締めの翌月25日払いを許容していることが最大の課題なのですが、ここに触れる専門家がほぼいないのはどうしてなのか?素朴な疑問。
アメリカでは、前払い給与サービスは、働いた日に応じて利用出来るものであり、本質的にサービスが違います。
展開を注視していきたい。
記事にもあるように、顧客囲い込みのための初期費用だと考えているとしたら、顧客を奪われる側である銀行等は大変です。
給与前払いサービスに伊藤忠が参入したことにより、一気にレッドオーシャンになる可能性もあり得ますね〜。
給与を毎週貰うことが出来たり従業員としてはメリットも多いと思います
あとはこのサービスを使おうすると事業所側で給与計算を自動化しないと処理が大変なのでこれに乗じて総務経理の自動化が進むと良いですね
月1.5%=年18%という金利設定は給与前払いサービスではなく給与債権ファクタリングと認定されてしまっても、マイナーチェンジすればギリギリ耐え得る金利で設定したのでしょうか 笑
裁判を起こすにも費用対効果を考えたら泣き寝入りせざるを得ない。間に入るサービスがあるだけで抑止効果もある様に思う。