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日本の都心居住はまだまだ足りないですよね。自然イコール郊外でなく、例えば新宿御苑周りのオフィスビル群をまとめて住宅兼仕事場のようにリノベしてしまえば、いきなり魅力的でクリエイティブな街が出現するかと思います。

「リモートになって人々は郊外に行く」。インターネットが流行り出した時も同じ議論がありましたが結局変わりませんでした。つまりニューノーマルなんて実は自然には起きなくて、ほっておけば結局元に戻ってしまうと思います。

つまり、世の中の変化に合わせて仕組みを変えようとしてたらいつまでも変わらず、逆にこの皆んながなんとなく変わるべきだと思っている今こそ、その機運を利用して逆に理想とする社会を提示しながら戦略的に仕掛けていく必要があると思います。

ニューヨークは丸の内のように見えるマンハッタンの超高層軍ですら60%は住宅で、弊社もスタッフの通勤時間は平均で20分程度だと思います。日本は都心居住といっても湾岸沿いとか「住宅街」をつくってしまいますが、もっと各機能を溶け合わせて多様な活動が交差し、刺激し合うクリエイティブネイバーフッドを作っていければより楽しいかと思います。

時間帯によって人口密度が変化しまくる巨大な都市よりも、常に色々な活動が起きている小さいネイバーフッド地域の方が創造性が高いと思います。
当記事で言及されているのは主に住宅需要の話にて、実際伸びている実感が強いです。

一方、中古住宅に限っていえば在庫の減少が顕著で、自宅で過ごす時間が増えたことから購入への意識が高まり、低金利も相まって買いたい人は多いが売りたい人は少ないという状況。それが価格の上昇を生んでいます。

2021年もその傾向は続くかなと思います。
また、ホテル用地の仕入れが弱い分、新築マンションが立ちやすい状況にもあるので、新築・中古の同時検討者が増えていくでしょう。
ジャブジャブに溢れた世界の投資マネーが流れ込んでいるのではないでしょうか?

実需は減少していると思います。

テレワークや在宅勤務の増加でオフィススペースの需要は、将来的に低下を続けると思われます。

個人も、所得の減少や将来不安でマンション購入には慎重になっているはず。
不動産には商業用と居住用などのセグメントの違いがあり、同じ土地でもホテルなどの宿泊施設としてはダメでもマンションにしたら需要がある、都心の商業施設と地方の中核都市のそれでは動きが大きく違うなど、様々なことが起こっている。条件を絞り込まずに「不動産」と呼んでしまうと何を言っているのか分からなくなってしまうということがよくある。まあしかし、ここで筆者である長嶋さんがおっしゃっている「3極化」はあり、それがどのような条件のセグメントの不動産で起こっているかは、かなりの程度データで説明ができる。
そいういう意味で、2021年は「不動産✖️データ」の年になるというのが私の味方です。
不動産業界のステマ記事のような印象も拭えません。

こういった記事で「あぁ、大丈夫なのか」と思って投資したりすると…大変なことになりそうな…

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
史上最悪の経済危機と金融危機になると恐れられたコロナ禍の悪影響がこの程度で済んでいるのは、財政政策と金融緩和のおかげと断じて良いでしょう。特に金融緩和が様々な金融資産の価格を押し上げました。世界で株価が史上最高でないのは日本ぐらいです。世界中で住宅価格や別荘も上がっています。日本ではゴルフ会員権やリゾート会員権まで上がっています。アメリカではオフィス市況も急落した後、下げ止まりから上昇に転じました。この世界的なバブルはまだ序の口だと思いますね。
筆者は最終ページで、「ただし全国一律で不動産市場が好調かというとそんなことはまったくない」「好調なのはおおむね大都市に限られている」とおっしゃっています。
『今年4~5月の緊急事態宣言中においては「新型コロナで都市郊外や地方・海外への移住が増える」「在宅勤務(リモートワーク)の進展でオフィスの空室率が大幅増加する」といった言説がメディアをにぎわしたが、そうした予想は、大きく外れる結果となっている』