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菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落し、不支持率は35%(同20%)に。男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%。50代以上は不支持が支持を上回り、無党派層の支持率は22%(同39%)でした。

発足当初のご祝儀相場は消滅しました。来年は都議選や衆院選がある政治決戦イヤーとなりますが、政府のコロナ対応を「評価しない」は56%と、11月の40%から大きく増えました。また、70%が菅首相がコロナ対策で指導力を「発揮していない」と答えています。

支持とも不支持とも答えない「その他・答えない」が26%と一定のボリュームを持っていることも目を引きます。これからのコロナ対応が国民生活および政権の前途をも左右することになりそうです。

調査方法については、以下をご参照ください。質問と回答の詳細もおってアップされます。クロス集計表も世論調査ページのダウンロードコーナーで毎回公開しており、そこでは年代別のクロスもご覧になれます。
https://digital.asahi.com/articles/ASL5C42VYL5CUZPS001.html
GOTOのような施策に必ずしも私は賛成ではないですが、GOTOが家計の支出を引き出して大きな経済効果を生み、失業と困窮を防ぐ役割を果たしたことは間違いないように思います。だからこそ、経済活動を止めることに熱心な東京都知事等を含むはずの全国知事会も、政府がGOTOの全面停止を決めた途端、感染が落ち着いている地域から順次再開するなどの柔軟な対応を求める提言をしたのでしょう。
感染防止最優先を主張するメディア、医療関係者、有力な知事、そしてそれらに従う国民の声に押されてGOTOトラベルの一旦停止を決めた政府が、知事会の提言を受けてGOTOを部分的に再開して感染が広がれば、今度はまたメディア等にそれを突かれて更に支持率を落とすに違いない。
経済活動停止のリスクと感染拡大のリスクは共に国民の健康な生活に甚大な影響を及ぼします。両者に責任を負う政府を時々の都合で片方から攻め立てたら、政府は右往左往せざるを得なくなり、判断を誤りかねません。こういった危機に際すると、選挙の洗礼を受ける民主国家の政府は大変ですね・・・ (・・;
他の新聞社の内閣支持率も気になります
毎日新聞、NHKの世論調査に続き、
朝日の内閣支持率が39%に大暴落。
Goto停止が「遅すぎた」だけでなく、第3波来襲に直面し、
総理から「絶対に医療崩壊させない!」という
断固たる決意(メーセージ)が伝わってきません。
これほど「喋れない総理」とは思いませんでした。
与野党議員を問わず、永田町界隈では
「いちど落ちた内閣支持率は容易に戻らない。
この内閣は長く持ちそうにない」との見方が広がっています。

12月18日配信「月刊FACTA」が話題を呼んでいます。
☆「喋れない菅」支持率大暴落
   支持率急落の根本原因は「首相の資質」。
   何よりも、これがベテラン政治家かと驚くくらい喋れない。
https://facta.co.jp/article/202101033.html
「一国の政治のありようは、その国民を鏡に映したものにすぎない。国民よりレベルが高い政治は、必ず国民のレベルにまで引きずり降ろされる」

自助論の一節です。

ちなみに4月の緊急事態宣言の時には、どのメディアも市民のインタビュー「緊急事態宣言おそすぎ!」を取り上げていました。国民は呆れています、と。しかし蓋を開けてみれば遅すぎたということはなく、医療崩壊もありませんでした。もうちょっと早くてもよかったかもしれませんが、遅すぎではなかった。

GoToがどうなるかは分かりませんし、GoTo停止が適切な策だったのかは分かりません。ただ政府には、国民もっといえばメディアが作り出す国民像に、流されないでいただきたい。
今の状況では、支持率が下がるのは当たり前です。

GoTo推進派と中止派に真っ二つに分かれていますから。

感染拡大防止と経済の調整をしようとすれば、双方から不満が噴出します。
いきおい支持率が下がるわけです。

支持率を気にすることなく、最善の方法を尽くしてくれることを願っています。
誰がやっても、コロナ対策は100点はもちろん90点も取れないと思います。
ニュージーランドが成功例として取り上げられていますが、南半球の島国で人口500万人弱の国と日本では、前提条件が違い過ぎます。

Go toトラベルも、確かに二階氏の存在により推進されたことは褒められないかもしれませんが、もしやらなかったら、今頃は地方経済で壊滅しているところもあった筈。絶対評価では語れない施策だと思います。

今のタイミングで内閣支持率を調査するということは、ネガティブな数字を出す為でしょう。10月は評価が高かった訳ですから。
私達も、批判だけして無いものねだりして、でも選挙に行かなければ、それは無責任な行動だと思います。

菅総理に、唯一文句を言うとしたら、もっと情熱を持って国民に話し掛けて欲しいです。

あと、Go toなどのコロナ対策を批判しながら、ワクチン接種は危ないと煽るメディアは、その存在意義すら疑います。
むしろまだ「支持率」が39%もあることが不思議だ。

「Go-to」は、この間の一連の政策や行動、発言などを代表するもとして(否定的に)評価されているのでは?

もっとも、マスメディアに取りあげられる断片的に情報に強く影響されているだろうから「正確な評価」とは限らない。

つまり、自民党への危機感や失望感はもっと強いかもしれない。
まず朝日新聞なのでいくら調査方法を開示されても本当にそう調査しているかどうかは分からない。これだけ記事を捏造する新聞ですから、信用出来ない。また固定電話と携帯電話を1000人づつとしているが、それでは固定電話への偏りが大きいのではないか?

またGoToと感染拡大の関連性を報道機関は科学的に解明しているのでしょうか?
いい加減年齢分布くらい出してほしいです。

仮に支持率が急落してるとしても、感染拡大がGoToというエビデンスはない(気温低下が真因かも知れない)にも関わらず、「遅すぎ」と判断する国民の無知さに恐怖を感じる。

そんな無知な国民の鏡たるオールドメディアは、間違いなく、1、2ヶ月後、困窮業種の倒産が始まったらGoTo停止を批判し始めますよ