月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由
デイリー新潮
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>>「日本では医療法上、病院の監督権限を持つ都道府県知事が、各医療機関が提供する医療内容に関し、指示や命令を行うことが認められていません。国公立病院など公的医療機関であれば、国や自治体が事実上の指示を行えますが、民間医療機関に対しては“要請”止まりです。そのうえ、日本は民間病院が全病院の81%を占め、病床数で見ても全体の70%に上る。一方、ヨーロッパは、イギリスやフランスはほとんどが、ドイツも半数は公的医療機関です。この差が、日本の数十倍から100倍の感染者が出ても、医療崩壊を起こさない原因の一つです」