年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年12月20日

  非課税通勤費は所得に入りませんから、支給後も支給前も課税所得を計算される課税給与から除かれておるため、所得税の増減は考えなくても良い。
  記事は社会保険と税の通勤費に対する差についての話。
  
  会社側としては、人材確保のために、払わなくて良くなった通勤費分を、テレワークで増加する光熱費通信費の実費分の精算に変更したり、確定拠出年金の積み増しなどで還元したり、考えていく必要もあるかも知れません。
• 大嶋 俊介

  Technology & Business Development. Senior Manager

  ・2020年12月20日

  私はもともと通勤手当をもらっていませんから、あまり実感はありませんが。
  
  それだけの支給額となれば、通勤時間も片道１時間位かそれ以上と想像しても良いですよね。
  その分浮いた自分用の時間を投資、自己投資、副業、節約、家族との対話によるライフスタイルの改善などなど、様々な事に使えないのでしょうか。
  
  制度の壁があるのは分かりましたが、それに嘆いても仕方ありません。前向きに適応していきましょう。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年12月20日

  前にもコメントしましたが、昔こういう社員がいました。
  
  優秀なので、新規事業担当に抜擢して、朝9時出勤と早くなるので会社の近くで割安なアパートを探したのですが、新規事業から外れたら、また、通勤時間1時間超のアパートに引っ越しました。
  引越し代は、当時の会社の規定で、会社から一定額が出るタイミングまで待っての引越しでした。
  
  彼女曰く、週末に定期を使い無料で都内を移動出来るような定期があると便利なので、引越し代が会社負担になるタイミングで引越しました。とのこと。
  
  こういう根っからのサラリーマン精神が身についている人には、交通費も報酬的に活用するので、アメリカのように交通費も課税対象で良いのでは？と思いました。
  だから、社会保険の方がしっくり来ます。