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巨大IT企業に息苦しさが増してきているのは同意する。
しかし、それが中国IT産業/イノベーションの終焉に繋がると言うと、そう簡単でもない。いや寧ろ、逆に利している部分もあるだろう

そもそも政府とベンチャーエコシステムの距離感である
「小さいうちは完全放置、大きくなれば国が干渉/管理」
は、過去10-20年の歴史の中で常に見られてきたことだ
・グレーゾーンを狙って雨後の筍の如く乱立する
 ベンチャーを政府は管理しようとしない(出来ない)
・数年経ち業界が数社に収斂、市場規模/企業価値にして
 兆円レベルが見えた段階で、業界上位に規制が入る
 (Ant Financialに始まったことではない。動画、
  配車アプリ、ゲーム業界...皆経験してきた)
拙著 https://newspicks.com/news/2426765/

そうした中で、
・上場/売却までは、世界有数の自由な完全資本主義的/
 実力主義の競争の世界で、息を止めて全力ダッシュ
・それを果たして息苦しさが出てきたら(政府との関係、
 大企業病、インセンティブ低下)、次のテーマを探して
 起業し、また未開の地で全力ダッシュを繰り返す
という新陳代謝が、まさに中国ベンチャーイノベーションを支えていると感じる
※ ユニコーン220社の創業者の60%以上はBaidu/Alibaba
 /Tencent/Huawei等から輩出
※ かつての戦後のソニーやホンダのような自由な研究環境
 が中国ベンチャーにあるという日本人すらいる
 (個人的にこれは複雑な気持ち...)

なお、上記構造を踏まえると、懸念あるのは寧ろIT産業と言うより、長い時間軸でじっくり蓄積が必要な産業かもしれない
・最近は消費財ブランドも、「新消費」文脈でベンチャー
 エコシステムに取り込まれているが、本当に短距離走型
 で中長期的ブランド形成が出来るか...?

(参考)
政府の介入により、いとも簡単に企業がやられる印象ある
かもしれないが、企業側が本当に社会的課題を解決する
ことに向き合っていれば、政府といえども、匙加減1つで
簡単に潰すことはなかなか難しいことも付言しておく
・Alibabaが中小個人の生活、Didiが炭鉱労働者/退役軍人
 の就労機会を盾にとり、見えないところで当局と厳しい
 交渉をしてきたのは割と知られていることでは
先日北京東京フォーラムに、パネリストとして出席した。
その時のアリババ、テンセント、アイフライテックらとの
意見交換では、中国においてのデジタルデバイドも
深刻だと述べられていた。

国の政府は、国民の利益を代表しないといけない。
中国政府の対応の修正には、その様な背景も存在
すると思われる。

そう言う意味では、アメリカと似通った状況である。

即ちいつの時代も状況は、変わらない。
貧富の差問題である。

差が巨大になり過ぎたのだと思う。

恐らく大切なのは、貧しくても飢えなくて、
文化的な暮らしが可能であれば、混乱は
ある程度抑えられるのだと思う。

豊かな中間層を育てられるか?が大切だと思う。

鄧小平は、可能な者から豊かになる政策を
とった。その転換が行われてきているのだと思う。
板谷さんのコメントにあるDidiが退役軍人の雇用の受け皿となっているという点を非常に興味深く読みました。解放軍の退役軍人をどうするか、ということは、中国のソーシャルセキュリティ上、非常に重要な課題の一つだと個人的には思っていたところでした。
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