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しかし、それが中国IT産業/イノベーションの終焉に繋がると言うと、そう簡単でもない。いや寧ろ、逆に利している部分もあるだろう
そもそも政府とベンチャーエコシステムの距離感である
「小さいうちは完全放置、大きくなれば国が干渉/管理」
は、過去10-20年の歴史の中で常に見られてきたことだ
・グレーゾーンを狙って雨後の筍の如く乱立する
ベンチャーを政府は管理しようとしない(出来ない)
・数年経ち業界が数社に収斂、市場規模/企業価値にして
兆円レベルが見えた段階で、業界上位に規制が入る
(Ant Financialに始まったことではない。動画、
配車アプリ、ゲーム業界...皆経験してきた)
拙著 https://newspicks.com/news/2426765/
そうした中で、
・上場/売却までは、世界有数の自由な完全資本主義的/
実力主義の競争の世界で、息を止めて全力ダッシュ
・それを果たして息苦しさが出てきたら(政府との関係、
大企業病、インセンティブ低下)、次のテーマを探して
起業し、また未開の地で全力ダッシュを繰り返す
という新陳代謝が、まさに中国ベンチャーイノベーションを支えていると感じる
※ ユニコーン220社の創業者の60%以上はBaidu/Alibaba
/Tencent/Huawei等から輩出
※ かつての戦後のソニーやホンダのような自由な研究環境
が中国ベンチャーにあるという日本人すらいる
(個人的にこれは複雑な気持ち...)
なお、上記構造を踏まえると、懸念あるのは寧ろIT産業と言うより、長い時間軸でじっくり蓄積が必要な産業かもしれない
・最近は消費財ブランドも、「新消費」文脈でベンチャー
エコシステムに取り込まれているが、本当に短距離走型
で中長期的ブランド形成が出来るか...?
(参考)
政府の介入により、いとも簡単に企業がやられる印象ある
かもしれないが、企業側が本当に社会的課題を解決する
ことに向き合っていれば、政府といえども、匙加減1つで
簡単に潰すことはなかなか難しいことも付言しておく
・Alibabaが中小個人の生活、Didiが炭鉱労働者/退役軍人
の就労機会を盾にとり、見えないところで当局と厳しい
交渉をしてきたのは割と知られていることでは
その時のアリババ、テンセント、アイフライテックらとの
意見交換では、中国においてのデジタルデバイドも
深刻だと述べられていた。
国の政府は、国民の利益を代表しないといけない。
中国政府の対応の修正には、その様な背景も存在
すると思われる。
そう言う意味では、アメリカと似通った状況である。
即ちいつの時代も状況は、変わらない。
貧富の差問題である。
差が巨大になり過ぎたのだと思う。
恐らく大切なのは、貧しくても飢えなくて、
文化的な暮らしが可能であれば、混乱は
ある程度抑えられるのだと思う。
豊かな中間層を育てられるか?が大切だと思う。
鄧小平は、可能な者から豊かになる政策を
とった。その転換が行われてきているのだと思う。