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五輪の追加経費、4割が「仮設」関連…撤去・再設置で730億円増加

読売新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    「穴を掘ってまた埋める」ようなまったくムダな事業も景気対策として役に立つといっていたケインズに言わせれば、無駄ではないのかもしれません。


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    世界経済フォーラム 日本代表

    この追加経費をかけて実施すると、それなりの景気策になるのか。これまでの経費を考えたら、プラスにはならないような印象を受ける。心情的にはオリンピックに左右されずに、しっかりとした回復を目指していきたい。


  • 製造業 特別ではない社員

    政府が全額負担=国民の税金。
    勝手に決めないで下さい。何度か言って嫌われてるだろうけど何度でも言います。地方在住の国民はオリンピックの誘致、開催に何の決定権もなく税金を東京の為に強制的に徴収されている。鬼滅の刃的に言えば『生殺与奪の権』を完全にしかも勝手に奪われている状態。

    オリンピックで儲かるのは誰とどこ?雇用創出が目的なら保管費なんて無駄なものでなくもっと納得できる意義のあるものに使って下さい。


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