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たしかに、デジタル化の推進など特にIT分野面での優秀な人材が育っているというのは、実感として、かなり実感するものがあるのだけれども、「正確なデータ・データ予測」よりも、「自国の経済成長率をいかによりよく見せるか」といった点に注力しすぎている面が、垣間見えるため、どこまで信頼していい数字なのかどうかが正直、わからない。
・上海/北京/深圳の都市部
・江蘇省(農村)/寧夏(ワイナリー郡)/山西省(観光)
・新疆ウイグル(何かと話題の...)
と、プライベート含め色々と足を運んだが、コロナの存在を感じさせる局面は、確かに均しく殆どありませんでした
(「空港にはマスクを忘れないようにしよう」くらいか。ちなみに今日も上海虹橋空港の国内線はとても混雑...)
マクロの専門家ではないが、2019年の景況感/成長(やや渋め)を、2020-2021年の2年平均でする、と言うのは肌感覚的には合う気がします
加えて、世界で相対的に早くコロナが収束したのが利している面もあり、これが来年も続くならプラスになるはず
・世界の輸出の中での相対シェアが向上中
・海外旅行で外に流出していたヒト/カネが、免税特区を
含む国内消費に回っている
・グローバルの過剰流動性資金が中国資本市場(上場株&
教育/医療×デジタル文脈のベンチャー等)に大量流入
ただ、一方で人々の間には、やはり中長期的な不安感や保守的なムードもある模様です
・レストランやホテルは高価格帯が縮小し、中価格帯の
チェーンが躍進中
・教え子たちによると北京大生の70%(!)は、安定を
求めて公務員/国営企業を志望するようになったらしい
引き続き、鳥の目↔︎虫の目、北風↔︎太陽、それぞれの視点で見ていきたいと思います
とはいえ、このコロナ禍の中、世界で数少ないプラス成長を実現する見込みで、コロナで大打撃を受けた世界経済の回復をリードすることとなりそうです。
「8%前後」とは年間の話であり、四半期ベースでみると経済が急速に落ち込んだ前半に大きな数字が出てくるでしょう。
2021年7月23日は中国共産党結党100周年。この記念式典で、コロナにいち早く打ち勝ち、世界経済のけん引役となった中国の優位性をアピールすることになりそうです。
中国経済自身もかなりデジタルへのシフトを進めている。またやる気は非常に高い。
比べてみてみると、日本ではデジタル庁をこれから設立されるそうだが、
本当に経産省のすべてのデジタル人材、総務省の人材、さらに警察、文科などの人材を1万人ぐらいの新しい機関をつくるのだろうか。
ほんとうに経産省の数人からスタートして、数年やってせいぜい数十人の規模で、ほそぼそやっていく資源エネルギー庁程度のものにならないのか。
少なくとも日本ではやる勢いをあまり感じない。
下記のように計算した(あくまでざっくりで厳密性は無視した、厳密予想をしたいわけではなくざっくりのレベル感をチェックしたいだけなので)。
まず①に四半期のGDP成長率があるので、それを2019Q1~2020Q3までExcelに。2019年の実質GDP成長率は6.1%で2019Q1-Q4の平均で6.15%となるのでざっくりあう。これをもとに、2020年の成長率見込みは11月時点での②によると2.2%で、本記事の2%程度という言及とも合い、それを利用。これから2020Q4の成長率を逆算し前年比+7.5%になる。
2021年が年間で+8%(②だと+7.1%になっているが本記事を採用)、また2021Q1が2020Q1のコロナ反動で+19.0%になるというのを利用して、年間平均成長率が+8%になるためにQ2-Q4の平均がいくらかを計算すると+4.5%。
2019年は各四半期前年比+6%だったことや、足元が前年比+7.5%と逆算されるなかでは抑え目に感じるがどうだろう?
①https://jp.investing.com/economic-calendar/chinese-gdp-461
②https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20201120_021909.html
東南アジアにおいても多くの企業が苦しんだ1年でしたが、中国の3月以降の需要回復が力強くて助かったという話はよく聞きます。
世界全体のGDPに占める中国の割合は2009年は8.4%でしたが、2021年は18.1%。2021年の前年からのGDP増加分に占める中国の割合は約23%(IMF予測値)。中国が堅調に成長しないと今まで以上に困るというのも、外からの1つの見方かもしれません。
今尚、感染拡大、死亡者増加で苦しむ、欧米と比較すると、その差に驚きます。
日本は、中国のように感染拡大を抑え込めてもいなければ、欧米のように爆発的な感染拡大でもない状況で、独自の施策が期待されているのだと思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません