SMICを始めとする中国のハイテク企業は、自ら共産党や人民解放軍に協力したいとは思っていないかもしれません。しかし、共産党の一党統治という権威主義的体制の下で、共産党指導部の要求を拒むことは出来ないでしょう。大企業の幹部であっても、共産党の要求を拒めば、中国の発展利益を阻害したとして「国家安全法」違反などに問われ、処罰されるかもしれません。
しかも中国では、共産党が「この分野が重要である」と指定した分野には巨額の資金や人員が動員されます。そこで働く人たちが皆、共産党指導部と同様の考えを持っている訳ではないでしょう。本当に研究が好きであったり、純粋にビジネスをしたいと思ったりしている人は多いのかもしれません。それでも、中国が共産党の「領導」の下にある限り、そうした人々の思いとは別に、研究の成果もビジネスの中で開発した技術や情報も全て共産党に提供しなければなりません。そうした研究成果や技術は、もちろん軍事分野にも用いられるのです。