［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省は１８日に、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を含む中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加する見通し。事情に詳しい関係者が１７日、明らかにした。

追加指定される企業と関係会社は約８０社に上る見通しで、ほぼ全てが中国企業だという。

米政府が中国軍と関係していると主張する中国企業の一部も指定対象に入る見込みで、南シナ海での軍事拠点建設に関与した企業や、人権侵害に関わっていると見なす企業が含まれるという。

同リストには既に、中国に拠点を置く企業と関連会社２７５社以上が指定されている。トランプ米政権は中国の主要産業に打撃を与えるために同リストを活用してきた。

指定企業には中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と１５０の関連会社、同業の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などが含まれる。

商務省は９月に、ＳＭＩＣに輸出された機器が軍事利用される「容認できないリスク」があると結論付けたのに続き、同社に特定の機器を輸出する企業に許可申請を義務付ける規制を導入していた。

ＳＭＩＣ、商務省、在米中国大使館は１７日時点で、コメントの求めに応じていない。

米国防総省は先月、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストにＳＭＩＣを追加。米大統領令によって、米投資家は指定企業の証券に投資することが来年の終盤から禁じられる。

ＳＭＩＣは中国軍と関係はないと繰り返し主張している。

エンティティ・リスト指定によって、ＳＭＩＣは米企業から製品の供給を受ける際、米商務省から個別に輸出許可を取得する義務が生じる。米国内の最先端の半導体製造技術へのアクセスを制限する狙いがある。

関係筋によると、商務省は多数のＳＭＩＣの関連会社もリスト指定する見通し。

中国外務省は、報道が事実であれば、中国企業に対する米国の締め付けの証拠であるとし、中国は国益を守るため「必要な措置」を取り続けると表明。汪文斌・報道官は会見で「米国に対し、外国企業への是認できない締め付けという誤った行動をやめるよう要請する」と述べた。

＊内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)