小学校クラス35人以下方針「費用対効果検証を」副総理・財務相
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「少人数学級についてはいろいろな意見があり、学力に与える効果は明らかではない。」
このような発言を聞くたびに、現場の教員として、まともに休憩を取れない状況で、大勢の生徒のサポートをすることの限界について、訴えていきたいと考えています。
注目のコメント
麻生さんのコメントに批判が集まりそうですが、エビデンスましてや費用対効果が明確でない文科省の主張を通してくれた麻生財務大臣には感謝したいところです。
少人数学級の効果についてはきちんと検証をすべきです。もちろんテストで測れる学力だけが効果ではなく、多面的な検証がなされるべきです。教育だからといって効果検証をしないで良いわけではなく、短期長期、定性定量など様々なデータを取れば見えてくるものは必ずあります。
そして、そういった検証の結果をふまえて今回の政策判断はなされるべきでした。その効果検証を文科省が常日頃から準備してないからこそ、今回は紛糾したわけです。その点、麻生大臣の言葉を文科省は受け止めておいてほしいです。心ある文科官僚は言われなくてもすでにわかっているとは思いますが。「費用対効果」の「効果」をどう定義し、どうやって測定するかを整理しなければ、かなり雑な議論になりかねません。「学力」も同じで、結局のところ試験で測定できるものしかエビデンスとしての判断材料にするのは難しい、だけどそれ以外にも子どもたちの能力って多様にあるよね、というのがよく言われる議論です。
財務省や麻生さんが考えている「効果」がなにか、素直に興味があります。40人から35人で費用対効果をというのは非常に難しいと思います。なので、焼け石に水程度であれば予算を使わないという考え方も無くはないのかと思います。
学級の人数ですが、教える方法が大胆に変えられるとは思えない程度の数字であれば、今まで通りの教授法となり、先生達の負担が少し減るといった程度になりかねないとは思います。
それにしてもなぜ1クラス25名とかもう少し大胆な数字が出せないのでしょうか？一斉授業から離れていくということは、個別対応が必要なわけで、その為にはクラス人数を20-25名程度に小学校は減らさないと意味のある改革は難しいと思います。単純に考えて、45分クラスに40人の生徒がいるとなると、4人で10グループに分かれたとしても、1グループ最大4分しか発言する時間がないわけです。実際には先生も話しますし、35-40人でアクティブラーニングというのは非常に厳しいというのが現実だと思います。その様に大胆に教授ほうが変えられないのであれば、費用対効果を検証することも難しいですよね。費用対効果を本当に検証したいのであれば、こういったテーマは3-5年程度のプロジェクトで、産学官の研究プロジェクトとして効果検証をしていく必要があると思います。
このままでいくと、１クラスあたりの人数が自然と少なくなる地域の方が、良質な学びを得やすくなり、都会のお子さんは放課後活動で探究的な学びに触れるという構図になっていくのでしょうか？
