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記者会見では、「出口や金融緩和を弱めるつもりは全くない」資金繰り支援策延期についても「ゾンビ企業延命など全く当たらない」とかなり強い返答をされていました。今のこのコロナの混乱が続く中では、それしかないでしょうね。
問題は、ETF購入。これだけ株価が好調で、リスクプレミアムに働きかけるとはとても言えない状態。今や45兆円を保有する日本一の「クジラ」投資家です。
もちろん様々水面下では考えているはずですが、市場を動揺せずに、どこでどう実行に移すのか… 折り返しを過ぎた黒田総裁の任期後半の動きに注目したいと思います。
ほぼ、大方の予想通りの結論でしょう。景気の回復が遅れ対ドルで多少円高傾向にもあるものの、残り少なくなったマクロ的な政策手段を副作用覚悟で動員する環境ではないですし、業績悪化で資金繰り不安を抱える中小企業向けの資金供給をいま止める訳にも行きませんから。
ただ、コロナ禍の被害を受けながら倒産件数が減るほど大規模な資金供給を続けると、“ゾンビ企業”さえ生き延びさせて将来の我が国の成長力を落としかねませんし、現状の極端な緩和の継続も、政府の借金と日銀のバランスシートを膨らませて緩和の出口を日々、難しくしています。
現状維持はやむを得ないところでしょうが、そうしたリスクと引き換えの現状維持だということは、承知しておく必要がありそうに感じます (^^;
日銀の最大の責務は「物価の安定」です。

本来景気対策は政府の仕事なのですが、非常時だから守備範囲は関係ないということでしょうか?

デフレが進むことを日銀が容認したと判断されても止むを得ないでしょうね。
日銀は金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した企業の資金繰り支援策の延長を決めています。