Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針
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確かに、仕組みとしてはあり得ると思います。
ただ、｢ネコババ｣という書き方には相当な悪意を感じます。
旅行会社が、旅行者の方々と宿泊業者・その他観光関連業者との間に入るということは、その間で発生する必要な作業を、全て旅行会社が代行するということです。
具体的には、ホテル・食事・交通機関等の手配や、参加者の名簿提出、予約の変更や取消作業、ホテルへの行き方やチェックイン時間の通知、交通機関チケットの発券・郵送、旅行中にトラブルが発生した時の対応など、発生する業務は本当にたくさんあります。
旅行者の方々は、｢そういう諸々の作業の手間を省きたいから、旅行会社を通じて旅行をする｣というメリットがありますし、宿泊業等の観光業関連業者の方々は、｢旅行者に確認・通知する業務を全て代行してもらえる｣というメリットがあります。
旅行会社としては、取消料の中には代行手数料も含んでいますので、業務に応じた金額くらいは規定通りに頂いてもバチは当たらないのではないかと思います。
追記:12/19
取消料の中には代行手数料の他に、募集広告費等の諸経費も含まれています。旅行会社が取消手数料を収受できないとしたら、旅行会社は旅行取消時に諸経費の回収が出来なくなります。こういう側面からも、やはり取消料の収受は妥当かと存じます。
注目のコメント
いわゆる旅行業2種以上で、旅行業をやっている旅行会社の場合は、この記事が、指摘する可能性はあります。
いわゆるOTAというオンライントラベルエージェントは、予約サイトというマッチングの場を提供しているだけで、契約は宿泊施設と旅行者の間で成立しており、それを、媒介しているだけ、という契約形態であることが多いため、この記事の指摘するリスクは低そうです。
引き続き、一つでも多くの宿泊施設がコロナ禍を生き延びることができるよう、祈りつつ、自分でも行動できることは、していきます。想定されていた事態です。
そもそも観光族議員が号令をかけたGo to travel は大手旅行代理店、Go to Eat は大手グルメサイトへの利益誘導になっていて、本当に支援が必要な前線の旅館や飲食店、さらにはその先にいる清掃業者や地域の企業への寄与度は限定的でした。
キャンセルに伴い血税が右から左へ実態なく流れているのをみるのは虚しいものがあります。
こうした点こそメディアは説明責任を求めていくべきですね。政府によるGoTo全国停止に伴う、キャンセル料相当額となる50％の補填。旅行会社の中抜きによって、宿泊施設に届かない可能性があることが本紙の調べでわかりました。観光庁も調査に乗り出しています。
