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いわゆる旅行業2種以上で、旅行業をやっている旅行会社の場合は、この記事が、指摘する可能性はあります。

いわゆるOTAというオンライントラベルエージェントは、予約サイトというマッチングの場を提供しているだけで、契約は宿泊施設と旅行者の間で成立しており、それを、媒介しているだけ、という契約形態であることが多いため、この記事の指摘するリスクは低そうです。

引き続き、一つでも多くの宿泊施設がコロナ禍を生き延びることができるよう、祈りつつ、自分でも行動できることは、していきます。
これは、(2)の政府の補填が、キャンセル数に応じて宿泊施設に支払われれば良いだけですよね?

(1)旅行者は無手数料で旅行をキャンセルする。

(2)旅行会社はGo To トラベル事務局に50%相当のキャンセル料補填を請求する。

(3)旅行会社は宿泊施設に、キャンセル契約に基づいてキャンセル料を支払わない。

(3)と(2)を連動させることが解釈が不適切です。
そんなことは、今回の補填の趣旨を考えれば、分かることです。

それとも、旅行会社を遇するような支給基準を政府が提示しているのでしょうか?
現実的には、多くの宿泊施設は零細個人事業に近く、OTAや旅行代理店に多くの手数料を支払い集客しています。
世界の旅行商談会にいつも出展しているような大手のホテルは元々OTA離れが進み、ハイエンドの顧客は個人旅行を主とする旅行代理店経由で顧客獲得を続けている。

旅行なる概念が高額なものの象徴になっていけばいくほど富裕層個人主体の旅行代理店には情報が集まりOTAは上手くいかなくなります。

今回のケースではOTAではさほど問題が起こらず、昔ながらの旅行代理店をらやっているANTAに属するところで、ま、いいか、と思うところには多発すると思いますが、宿泊施設にキャンセルリストを報告させるようにすれば、後にはなるでしょうが悪質な旅行代理店は1発でわかるのでぜひ観光庁長官から一言その旨お願いしたく思います。
タイトルの「ネコババ」には違和感がありますが、確かに契約通りであればホテル側にはお金が入りません。キャンセル料の補填自体が特例措置ですから、国またはGoTo事務局にどうするべきか判断していただくべきでしょう。

宿泊施設側に補填分を充当していただいた上でそれに手数料を払うというのが妥当かとも思います。

この件で露呈しているのは、旅行代理店のキャンセル規定と宿泊施設のキャンセル規定がずれていて、従来から「旅行代理店はキャンセル料をもらっていても宿泊施設は貰えていない」期間があったということです。
宿泊施設のキャンセル料規定の見直しを進めるべきだと思っています。
政府がGo Toトラベルのポリシーを変更したことで、Airbnbもポリシーを変更し、本日12月28日〜1月11日の予約をAirbnb側で全てキャンセル。当社の管理物件の予約は211件キャンセルされました(ゲストへ全額返金)。

12月27日以前にチェックインしこの期間にチェックアウトする予約や、この期間中にチェックインし、1月11日以降にチェックアウト予定の予約も予約期間すべてがキャンセルされています。

政府が今後キャンセルされた予約売上の50%を補填することが決まっており、Go Toトラベル割引なしで再予約してくれるゲストも多いので、最終的な損失はそこまで大きくないです。

ただ、このポリシー変更にともない、ゲストサポート部や、清掃パートナーとやり取りするオペレーション部の工数が大幅に高まっており、他の宿泊施設や運営会社も、Airnbのようなプラットフォーマーも同じ状況だと想像できます。

Go Toトラベル自体は、ポジショントーク入りますが、観光自体が巨大産業で、全国の雇用や消費に大きな影響を与えるため、素晴らしい施策だと思っていますが、ポリシーの変更をする事業者の人件費が増加してしまうので、できるだけ今後は変更無しでお願いしたい。。。

そのためにも、医療機関への金銭的支援を増やし、コロナ患者を受け入れるようにしてほしいし、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方は緊急事態宣言のときのように基本的には外出を控えるようにしてほしい。
確かに、仕組みとしてはあり得ると思います。
ただ、「ネコババ」という書き方には相当な悪意を感じます。

旅行会社が、旅行者の方々と宿泊業者・その他観光関連業者との間に入るということは、その間で発生する必要な作業を、全て旅行会社が代行するということです。

具体的には、ホテル・食事・交通機関等の手配や、参加者の名簿提出、予約の変更や取消作業、ホテルへの行き方やチェックイン時間の通知、交通機関チケットの発券・郵送、旅行中にトラブルが発生した時の対応など、発生する業務は本当にたくさんあります。

旅行者の方々は、「そういう諸々の作業の手間を省きたいから、旅行会社を通じて旅行をする」というメリットがありますし、宿泊業等の観光業関連業者の方々は、「旅行者に確認・通知する業務を全て代行してもらえる」というメリットがあります。

旅行会社としては、取消料の中には代行手数料も含んでいますので、業務に応じた金額くらいは規定通りに頂いてもバチは当たらないのではないかと思います。

追記:12/19
取消料の中には代行手数料の他に、募集広告費等の諸経費も含まれています。旅行会社が取消手数料を収受できないとしたら、旅行会社は旅行取消時に諸経費の回収が出来なくなります。こういう側面からも、やはり取消料の収受は妥当かと存じます。
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