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現金給付は、結局たんす預金にまわってしまうので大きな意味はないと思います。
こういう時こそ、マスコミの報道力を利用して、コロナ感染に対して本当に気をつけなければならないことを明確化して、国民にコロナ対策を正しく理解してもらうことが経済回復につながると思います。
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第一生命経済研究所の試算によれば一連のGoToキャンペーンの効果は、第一次補正予算1兆6794億円だけで、6.3兆円もあったそうです。
元々旅行キャンペーンなどは経済学的な乗数効果が高いことは、復興割などで実証されており、理にかなった経済対策であったわけです。
これを受け第三次補正予算では更に1兆1485億円の追加予算が計上されており、本来併せて10兆円以上の経済効果が望めるはずでした。

今回政治的には中止はやむをえない事態だとは思いますが、その分バーターになる形で経済が更に落ち込むことは覚悟しなければなりません。
いずれせよ来年も厳しい年になりそうですね。
go to中止を声高に主張していた人々の意見を聞いてみたいところです。何か対案があるのでしょう。
今回のGoTo一時停止で、感染拡大の主要な要因がGoToでないことが明らかになるでしょう(願望でもありますが)

中止の背景としては、「因果関係が不明だけど、周りがやめろやめろうるさいから一時停止した」のような線が妥当だと思います。

因果関係が不明だが一時停止することには意味があって、以下のような効果が考えられます
・感染拡大が収まる→良いこと
・感染拡大が止まらない→GoToが感染拡大を助長していないことの証明になる

問題なのは、明確な証拠がないのにGoToを槍玉にあげた医師会とメディアのように感じています。

現状で医療崩壊寸前という、半年間の猶予を利用して体制を構築してこなかったマイナス面を医師会が隠したがっているように見えてしまいます。

また、思考停止でとりあえずエモーショナルな報道をして国民を困惑させるメディア。

意思決定をして下さる方と国民との間の分断、なんとかならないんですかね。。。
人とお金が回らないと経済が停滞する。

人の移動を促し、国内の需要を喚起するためのGoToキャンペーンは大きな効果が期待できます。(実施時期について検討余地がありますが。)
旅行者や旅行業界は直接的に恩恵を受け、その背後に農業、水産、輸送、物流など複数産業にいる方々が間接的に恩恵を受けることとなり、更に地方経済の活性化にも繋がります。

そもそも完全公平な政策はなく、どんな良い政策でも立場によって必ず反対の声が上がります。声の大きさで判断するのではなく、何が最善なのか一度冷静に見る必要があるかと思います。
教科書で観光政策が論じられるもの、リゾート開発、日本人海外旅行倍増計画がありますが、これにGOTOキャンペーンが加わることは必須です。リゾート開発に対し教科書はネガティヴなものが多いのですが、後世、GOTOに対し教科書は同記述するか関心があります。
目の前の状況しか見ていない、極めて短絡的な論調、と言う印象でした。
新型コロナに感染するリスクの無い、感染しても充分な治療を受けられる、安心して動ける社会を作ることが、どんな施策にも勝る、一番の経済対策なのだと思います。
工夫の余地はあると思います
解除後の予約を優先的にできる割引クーポンの販売をしそれを売り上げ計上しつつ支援を受ける、というような
まずは感染対策が重要だとして、いろいろな工夫を考えるべきと思います
GoToを批判するだけして、辞めたら辞めたで文句を言う。では、対案があるのかとマスゴミ各社に聞いてみたい。