トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言
コメント
選択しているユーザー
関連する議論は以前NewsPicksのコメント欄でもありましたね。
https://newspicks.com/news/5435343?ref=user_829794
世界が脱炭素の目標と具体策を打ち出す中、「30年代に新車のガソリン車販売をなくす」は、バイデン氏の公約や中国の動きを意識しているようにも見えます。
結局、脱炭素実現に向けたシナリオが複数ある中で、国や企業が優先的に投資する先は「ガソリン車の販売をなくすこと」なのか？と言う検証が不明瞭だという指摘でしょう。電源の再エネ率向上、HV車の利用の向上など複数のシナリオがある中で、どこに投資を突っ込むと、脱炭素実現の効果が最大になるのか。なおかつ、それは国内の雇用や地方の経済活動を阻害するシナリオであってはいけない。豊田会長の苦言は、そういった全体像が見えてないということへの不満だと思いますし、それはその通りだとも思います。
おそらく政府内では専門家や企業トップと、こういったシナリオの検討をまさに今進めているのだと思うので、政府の研究会・検討会の議事録などもよくよく目を通しておこうと思います。
注目のコメント
トヨタは日本の自動車メーカーの中で最も国内生産比率が高くそれが技術の維持に寄与しているという位置付け。CO2排出を減らす為にはEV車の製造を海外に移す必要があり、それは技術の維持や雇用にマイナスに働くとの考えなのだろう。
一方で、多くの先進国などが同様の目標を掲げる中でもし日本が2050年目標を掲げなかった場合の他産業を含めた日本の製品に対するエンドユーザーや金融マーケットの見方もリスクとして考える必要もあり結局日本の企業に悪影響が出るとも考えられる。こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、個人的には今のEV絶対正義の風潮は、消費者不在の単なる政治ゲームではないかと思っています。
満充電に数十分もかかり、航続距離が短いEV車は使い勝手の面で圧倒的にガソリン車やハイブリット車に劣ります。
自宅で充電すればイイという人もいるかもしれませんが、それでは持ち家ではなく、専用の充電設備を持てないアパートやマンションに住んでいる人たちは、車を持つことさえ叶わなくなってしまいます。
というより、現実に今完全EV車に乗っている人はどの程度いるのでしょうか？
それが15年で自分たちが今の車を捨てて、上にあげたような欠点を持つEV車に強制的に乗り換えることを歓迎する消費者は本当にそんなに多いのでしょうか？
又Co2の排出量にしても、ライフサイクル全体で考えた時、EV車はハイブリッド車などと比べてトータルでCo2排出量はほぼ同じと試算されています。
更に8100万台の日本の車を全てEV車に置き換えた時、原子力発電所で10基、火力発電所で20基の増設が必要で、投資コストは14～37兆円もかかります。
世界に走っている車は約12億台。
もしこれを全てEV車に変えた時、どれほどの発電所が必要で、その発電所がどれほどのCo2を排出するのか、容易に想像できるだろうと思います。
にも関わらず、中国や欧米が強硬にEVにシフトしようとしているのは、それが自動車産業という最大の産業の一つの勢力図を塗り替え、あわよくば自国が世界市場を握ろうとする政治的な思惑に基づいたものであると考えます。
日本に残った数少ない世界企業の一つを、中国や欧米の政治ゲームに乗って、自国の政治家が危機に追い込むことは本当に正しいことなのか、正直疑問に思います。国や東京都は、環境負荷ゼロを言うなら、実現のためのロードマップを示さなければなりません。どのようにやれば環境と経済を両立できるのか。そのための研究開発コストをどのように誰が負担するのか。
それをやらずして目標だけ言ってもね。
