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トヨタは日本の自動車メーカーの中で最も国内生産比率が高くそれが技術の維持に寄与しているという位置付け。CO2排出を減らす為にはEV車の製造を海外に移す必要があり、それは技術の維持や雇用にマイナスに働くとの考えなのだろう。
一方で、多くの先進国などが同様の目標を掲げる中でもし日本が2050年目標を掲げなかった場合の他産業を含めた日本の製品に対するエンドユーザーや金融マーケットの見方もリスクとして考える必要もあり結局日本の企業に悪影響が出るとも考えられる。
こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、個人的には今のEV絶対正義の風潮は、消費者不在の単なる政治ゲームではないかと思っています。

満充電に数十分もかかり、航続距離が短いEV車は使い勝手の面で圧倒的にガソリン車やハイブリット車に劣ります。
自宅で充電すればイイという人もいるかもしれませんが、それでは持ち家ではなく、専用の充電設備を持てないアパートやマンションに住んでいる人たちは、車を持つことさえ叶わなくなってしまいます。
というより、現実に今完全EV車に乗っている人はどの程度いるのでしょうか?
それが15年で自分たちが今の車を捨てて、上にあげたような欠点を持つEV車に強制的に乗り換えることを歓迎する消費者は本当にそんなに多いのでしょうか?

又Co2の排出量にしても、ライフサイクル全体で考えた時、EV車はハイブリッド車などと比べてトータルでCo2排出量はほぼ同じと試算されています。
更に8100万台の日本の車を全てEV車に置き換えた時、原子力発電所で10基、火力発電所で20基の増設が必要で、投資コストは14~37兆円もかかります。
世界に走っている車は約12億台。
もしこれを全てEV車に変えた時、どれほどの発電所が必要で、その発電所がどれほどのCo2を排出するのか、容易に想像できるだろうと思います。

にも関わらず、中国や欧米が強硬にEVにシフトしようとしているのは、それが自動車産業という最大の産業の一つの勢力図を塗り替え、あわよくば自国が世界市場を握ろうとする政治的な思惑に基づいたものであると考えます。

日本に残った数少ない世界企業の一つを、中国や欧米の政治ゲームに乗って、自国の政治家が危機に追い込むことは本当に正しいことなのか、正直疑問に思います。
国や東京都は、環境負荷ゼロを言うなら、実現のためのロードマップを示さなければなりません。どのようにやれば環境と経済を両立できるのか。そのための研究開発コストをどのように誰が負担するのか。
それをやらずして目標だけ言ってもね。
自工会としては賛成というわけにはねぇ、10年後では

追記
伝わる層があると思いますねぇ、大山さんのような方に仰って頂くと ただもう大きな流れは動き出したので、国際政治ゲームである事を認識した上での、ニホン政府、ニホン企業、それぞれの立場からの戦略(含む広報 --- コレ凄く大事) がいりますねぇ
追記オワリ
正論

こう言う正論を取り上げ、「日本はまともなトヨタという会社がある。どうだ羨ましいだろう」と国内外に配信するメディアは無いものか。

自国の産業を支える大企業の方針をあたかも遅れてる、とりあえずの繋ぎ、などとしか言えないメディアばかりの国なんて、日本くらいではないか。

だからトヨタはあんな自画自賛の気色悪いトヨタイムズなんてのを始めちゃうわけだ(自社メディアなのだからそれはそれで正しい。それを否定する気は無い)。

マスコミはキチンと考えてほしい。

(他記事コメント転載)
関連する議論は以前NewsPicksのコメント欄でもありましたね。
https://newspicks.com/news/5435343?ref=user_829794

世界が脱炭素の目標と具体策を打ち出す中、「30年代に新車のガソリン車販売をなくす」は、バイデン氏の公約や中国の動きを意識しているようにも見えます。
結局、脱炭素実現に向けたシナリオが複数ある中で、国や企業が優先的に投資する先は「ガソリン車の販売をなくすこと」なのか?と言う検証が不明瞭だという指摘でしょう。電源の再エネ率向上、HV車の利用の向上など複数のシナリオがある中で、どこに投資を突っ込むと、脱炭素実現の効果が最大になるのか。なおかつ、それは国内の雇用や地方の経済活動を阻害するシナリオであってはいけない。豊田会長の苦言は、そういった全体像が見えてないということへの不満だと思いますし、それはその通りだとも思います。
おそらく政府内では専門家や企業トップと、こういったシナリオの検討をまさに今進めているのだと思うので、政府の研究会・検討会の議事録などもよくよく目を通しておこうと思います。
日本政府のトップとしては、珍しく「脱ガソリン」という未来のビジョンをもった戦略を打ち出したと思ったら、日本の代表的企業であるトヨタから苦言とは、ちょっとがっかりした。CO2排出の張本人である中国は、その前に国策として「脱ガソリン」な舵を切っているというのに。21世紀は社会的問題の解決こそがビジネスチャンス。サステイナビリティが叫ばれる時代だからこそ、環境問題の解決にイノベーションが求められる。もちろん、クリーンエネルギーへの移行は必然のことで、私は東日本大震災の原発事故を契機に日本政府はクリーンエネルギーへのシフトを世界に宣言すべきだと訴えてきた。当時は、原発をあきらめたらコスト高で日本経済はたち行かなくなると酷評だったが。今は、クリーンエネルギー一色だ。その後の原発再稼働がまともに進まなかったことも簡単に予想出来たことなのにである。
イノベーションは、「出来そうにない」と思う時に始めなけれはなし得ない。皆んながスタートする時には誰も成功出来ないものです。
視野が狭いというか、考える方向が逆のように思う。

いわずもがな、日本の自動車産業より人類文明の方が大切。

日本の自動車産業を守るためにどうするかではなく、人類文明の責任あるメンバーたる日本として、その自動車産業をどう変えていくか考えるべき。

トヨタがこんな文句を言っていることが残念。
これは日本の産業界の失策。
私が20年前企業の環境部長をしていた頃、材料から部品、製品、そして製品の寿命が来るまでのCO2排出量の総和で環境性能を判断するLCA(ライフサイクルアセスメント)が議論されていた。
製品にかかわる全部品のCO2排出量の紐づけが必要で、力業だと思っていた。

最近はLCAという言葉を新聞で見ることがなくなった。
LACで計算すれば、果たしてEVが環境的に優位のものであるのかはっきりする。ひょっとするとディーゼルエンジン車の方がトータルで環境優位であるかもしれない。あるいはハイブリッドのほうがよいのかもしれない。
また、製造する地域によってもその差は出てくるのだろう。

しかし一旦EVが環境最適であるという世論が世界中で決まってしまえば、今更日本が独自の道を歩むのは、自動車業界も世界マーケットの一部だけで生き残ろうというガラパゴス化が進むことになる。

私は政府の方針に賛成である。
広報戦略で負けたのであるから、まずは世界の流れに乗って、本当に環境に良いかは別として、自動車メーカーは新しい枠組みの中で勝ち残ってほしい。

20年前も思ったことであるが、枠組みルールを作るのはヨーロッパがとてもうまい。ルールを変えることで、以前のルールの勝者が敗者になりえる。
今更正論を言っても始まらないので、次のルールで頑張るしかない。
地方の豪雪地帯に住んでると普通にガソリン車でしょ。
というかガソリン使用が減ると灯油とか軽油とかどーなんの?
除雪車高くなったら死ぬし、農作業とかは?
内燃機関の方が基盤より長持ちなんじゃない?

視野が狭くて結構。人類の発展より明日の生活。

もうSDGsとか海外のルールメイクでマウント取るだけの謎理論敬うの辞めたほうがいい。

追記
関越自動車道の惨状で電気だとどうなるの?
暖を取るのどうするの?
雪国ってこんなんばっかですよ。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.8 兆円

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