「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析
コメント
注目のコメント
今のレーザー測位はその補正技術は、こうした地盤の微妙な変化も衛星からの観測データで経時的に観測できるようになっていて、今回の記事中ケース以外にも、相応の時間頻度でミリ単位の変化を計測できる企業は世界に複数存在する。
こうした地盤沈下の前兆は、変化が現れるエリアと変化量に対して観測対象になるエリアが圧倒的に広すぎて、これまでは実効的な定期観測が難しかった（原則は自治体等の職員による視認）が、衛星によるレーザー測位はその前提をひっくり返しつつある。衛星データの定点観測なので受信も処理も半自動化が可能だし、変異の評価もAIによる自動化が可能な領域。
ただし現実には（僕も逗子市の地滑りの事件後とある同様の衛星によるレーザー測量データで事後的に付近の経時変化を調べたことがある）、当該エリア周辺に有意な変化は観測できなかった。衛星による定点観測には周期とデータ処理という相応の時間的制約があるため、突発的な地滑り的なものには十分な事前の変異が無いものもあり、樹木等で衛星からの有効な測位ができない箇所も多く、すべてをカバーすることはまだ難しい。
それでも、人海戦術での測位や評価にくらべれば、事前に危険を察知する可能性が飛躍的に高まっているのは間違いない。昭和の高度成長期に集中的に造成された多くの土木構築物周辺で、同時進行で老朽化のリスクが高まっている中、こうした衛星測位による広域の半自動の変位観測は、もっと積極的に自治体に導入されていくべき。「大深度」というからどれほどかと見れば地下40m…。
資源開発では1-3km深度の掘削、生産でも年周期でみればmmオーダーの隆起、沈降を検知することがあります（地下開発すれば必ずそうなる訳でないことは申し添えておきます）。地殻力学（ジオメカニクス）の観点でも、深ければ地表に影響ないというのは根拠薄弱で、「大深度」という言葉が免罪符のように振りかざされたように思えます。
衛星画像を活用した地下変動モニタリングは新しい技術ではないですし、比較的安価な情報なので、記事にもあるように責任ある自治体／企業は定点観測と併せてルーチン化できるとより安全な社会作りに活用いただけるはずです。この法律のことでしょうか。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
「地表に損害」が発生した場合には、当然、その損害を賠償してくれるんでしょうね？
≪政府は地下活用を進めるため、大深度では用地を買収しなくても公共事業を進められる法律を2001年に施行。首都圏、中部・関西圏は周辺住民に告知すれば同意の取り付けを不要にした。地表に損害を発生させる変化が起きにくいとの前提があるからだ。≫
