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ステップ1は電動化、ステップ2は電源の浄化です。現在の電源構成が化石燃料依存だからと、ガソリン車を販売し続けてしまえば将来電源構成が変わった時に負債となります。自工会も豊田会長もそんなことはわかっているわけで、需要セクター側は必死に挑戦するから供給側の挑戦も頼むよと。CO2の8割はエネルギー起源ですが電気は約25%です。車も約25%としましょう。ガソリン車が座礁資産とならぬよう需要側では車を一生懸命電動化させるけど、それでガソリンから電気になって単純合計50%なった時、CO2量を決めるのは結局電気の発電(エネルギーミックス)よと。電気自動車の本質が石炭電気自動車や天然ガス電気自動車では困るのです。

「日本は他国と違って化石燃料に依存しなければ成り立たないから石炭やガソリン大事よ」と国際協調と科学を無視した冗談を言ってられないのは皆わかっています。ゼロにはするんです。するんだけど、電気の供給側も頑張ってね、水素みたいな新しいエネルギー源も使う側だけじゃなく供給する側も後押ししてねと。自分たちの責任のところはしっかりやるけど、その自動車向け電力・エネルギーの価格も下がらないと日本で雇用も税金も納められなくなるからねと。

日本も来年エネルギー基本計画が見直されます。テスラやガソリン車販売禁止などが目立つかもしれませんが、アメリカは2035年に電力セクター(つまり石炭、天然ガス、原発、再エネなどを使った電力会社などの発電事業者)の排出をゼロにする計画が新政権の目玉です。石炭は当然、天然ガスによる発電すら廃止に向かいます。そのために4年で200兆円。再エネは最安値電源に。自動車規制で強烈なカリフォルニアでも電力は2045年ゼロが法制化されてる程度ですが2035年となれば電力セクターは一変します。ステップ2の鍵は電源の浄化、化石燃料による発電からの段階的決別です。

安くて安定した化石燃料資源で経済や社会幸福を回すという人類のビジネスモデルが崩壊しているのです。

P.S. それにしても自工会の会見ビデオ、脱炭素のところは一切カットされているのでしょうか?いつもニュースの切り取りばかりで嫌なのでソースを見ても全くニュートラリティのところなど出てきません。
https://www.youtube.com/watch?v=zjMg8IsWjIQ
「2030年代半ばまでに新車の電動化100%」という話が、菅総理の2050年カーボンニュートラル表明から急浮上し、2020年度第3次補正予算で、NEDOに2兆円のカーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発⽀援のための基⾦まで設けられた。
残念ながら現時点では、満を持し練られた政策という感じはなく、急ごしらえの断片的な政策という感じが否めない。

豊田会長が指摘する電力がクルマの電動化のカギというのは、自動車業界を所管する経済産業省も理解しているはずだが、同じ経済産業省は電力業界、エネルギーも所管している。そこで、皆に良い顔をしようと八方美人的に政策対応をしても共倒れになるだけで、活路は開かれない。世界的趨勢を見極めて、誰かに泣いてもらう政策的決断が近い将来求められる。石炭から石油へのエネルギー転換の際に、暴力も伴いながら日本の炭鉱を閉めたときと同規模の社会経済的影響も避けられない。
2050年環境負荷ゼロを掲げ、クルマ分野はエンジン車を2030年までに廃止する。口で言うのは簡単です。私も自工会会長懇談会にリモート参加していましたが、章男会長の言う「利用者目線」が欠けています。
世界に冠たる自動車産業の競争力をどのように維持していくのかの点においても当事者に取り組みを丸投げするだけでは、無責任のそしりは免れません。
産官学連携して目標達成へのロードマップづくりを早急に行うことが求められます。
それにしても章男会長の「マスコミ不信」は相当なものと感じました。その報道ぶりに真意が伝わらないと感じていらっしゃるようですね。
まずは火力発電寄りの日本の電源構成を変革する必要があること、軽自動車のバッテリーが課題となりそうなことを、わかりやすく発言されています。

電源構成の話はこの話題になる度に誰かが必ずコメントすることです。ガソリン車販売禁止の話題をきっかけにして、こちらの見直しの機運が高まるとよいと思います。
まず理屈とデータで論じられるべきで、それは豊田さんが正しい。Well to wheel つまり実際の炭素排出総量は少なくとも現時点ではEVのほうがハイブリッドよりも高い。

ゆえに国家が何年までに100%EV化というなら、ただし電力ミックスの最適化とバッテリ技術及びその周辺イノベーションによりWell to wheelの炭素排出がそれによって下がる状況に進展することを条件とする、と同時にいうべき。

その上で第二に政治コスト、上記の前提を置いてもなお本当にやるなら既得権、レガシー産業との折り合い。

ただしその点でよくよく踏まえるべきは、EV先進国の中国は国家産業振興としてEVに税金で下駄を履かせている点。いまさら内燃車で叶わないからBYDやらNIOやら電池のCATLやらを育成し、海外OEMが追い付かないところまで外資規制も敷いた。
これはインドもやや違うが概ね似ている。
一方でアメリカ西海岸にテスラというオバケが誕生してEVイコールクルマのミライ、という無邪気なパーセプションが世の中に定着した。
更には電力ミクスの違うフランス筆頭に欧州でもEV機運が出てきた。

そして周回遅れでESGインパクトの全くない状況での日本の宣言、しかも冒頭の通り前提に難あり。
NTTという巨人が通信規格を含む技術の枠組みを握ってi-modeなど先進的な革命を起こし、その枠組みの中で圧倒的な強さを誇って一時は世界を席巻しかけた日本メーカー製の携帯電話。それに危機感を抱いた欧州が別の通信規格を持ち出して先ずは欧州を囲い込み、それを世界に広めてNTTの枠組に縛られた日本メーカーの製品を遂には日本のみで通用するガラパゴス化に追い込んだと聞き及びます。
もともと原子力発電の夜間電力を有効活用することが主眼だったはずのEVが、原子力発電が制約されるなかでどれだけ地球環境に優しいかは素人ながら私も疑問を抱きますけれど、欧州が熱心な地球環境問題の裏に、それを主導してビジネスとして先行したい諸国と企業の思惑が含まれるのは間違いのないところでしょう。自動車産業と並んで世界を席巻した電器産業が勢いを失って新たな柱が育たぬ我が国が、自動車産業をも失ったら大変です。しかし、我が国固有の事情に拘って単独で抵抗を続けたら、携帯電話が辿った道の二の舞になるかもしれません。気持ちと意気込みは分かるけど、世界を相手にどのように戦うべきなのか・・・ 日本の事情と正論だけでは通じないだろうところが厄介です、たぶん。(・・;ウーン
無邪気なEV化論が現実的に成り立たないことを、分かりやすいfactで真正面から主張していてとても納得的と思います
「脱炭素」が若干バブルっぽくなっている中で、しっかりとfactfullnessで考えることは大事
また、製造工程での電力使用についてもそうですが、国の電源構成にまで踏み込むと、原発が使えない時点で詰んでいてなかなか解がなくなってしまいますね
よい広報活動ですねぇ できればエイゴで発信も、ご自身で お上手なんですから

ご参考
https://newspicks.com/news/5472525
政策批判はいいが、トヨタはまっさきに脱ガソリンへの努力をすべきではないか。
株価はこんなに若きテスラに追い抜き、やはり技術も民心ももう脱ガソリンに行っている。
革新的な技術、その技術を普及させていく力など、トヨタは持っているが、はたして努力しただろうか。
脱ガソリンの定義は、ガソリン(ディーゼル)の内燃機関だけのクルマのことでは?豊田章男自工会会長が怒っているのは電動化=バッテリーEVというステレレオタイプの大手メディアの論調だと思います。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。