東京都 新型コロナ 822人の感染確認 これまでで最多
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陽性率がじわじわと上がっていることが重要かと思います。
季節性の要因や、検査数の増加によって陽性者数が増えているだけなのだとしたら陽性率は本来変わらないはずです。
陽性率が上がるということは、感染者の追跡が追いついておらず、将来の感染の芽をつぶすことが後手後手に回っているということを意味します。
あと、個人的には感染を抑える＝安心して消費が出来る＝経済対策だと思っていますが、なぜ感染抑制派と経済回す派の対立構造になっているのかがよくわかりません。
諸外国を見ても、感染をコントロール出来ている国は経済も比較的好調です。
注目のコメント
厳しくなってきました。
『コロナは風邪だから大丈夫』『インフルエンザとかわらない』という方もいらっしゃいますが、新型コロナは、インフルエンザよりも集中治療を必要とする方も、亡くなる方も遥かに多いことははっきりしています。
医療機関に対する負荷ははるかに大きいです。
▷Petersen E, et al. Comparing SARS-CoV-2 with SARS-CoV and influenza pandemics. The Lancet infectious diseases 2020.
何度も申し上げているのですが、日本は先進国の中でも医師数が少ない国です。
1000人あたりで、
オーストリア5.2人
ドイツ4.3人
イタリア4.0人
スペイン3.9人
イギリス2.8人
米国2.6人
日本 2.4人
となります。
なお、日本の医師数は医師免許からの概算なので、すでに現役を退いたけれども医師免許を持っているなどといった方も含みますので、実働数はさらにすくないのです。
▷医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE077.pdf
さらに、病院への受診回数も突出して多いです。
日本の国民1人が医師の診察を受ける回数は年12.9回とOECD平均（6.6回）のほぼ2倍です。ドイツ（9.9回）、英国（5.0回）、米国（4.0回）と比べても多くなり、医師1人が診察する患者数も日本が5633人とOECD平均（2277人）の2倍です。
つまり、少ない人数で沢山の患者さんを担当し、フリーアクセスを維持しています。
余力はもともとありません。
二次病院以上の医療機関において時間外労働は極限まで負荷されています。なにせ『医師の残業上限年間1860時間』を強いているくらいです。
『脅す』わけではありません。
もともと余裕のない二次病院以上の受け入れ先の対応病床が埋まったときは、重症になっても受け皿はない可能性が急速にあがっていくことになります。
それは患者さんがさらに増えれば、重症の方も増えることになり避け得ないことです。東京都のモニタリング会議の資料によると、現在コロナに罹患している5000人の患者中、入院療養が約2000人、宿泊療養が約1000人、自宅療養が約1000人、療養場所の調整中が約1000人、となっています。医療機関のキャパシティが限られている以上、入院の閾値をあげて、つまり特に重症化しそうな人たちに限って入院療養を勧めるようになってきていて、患者数の増加に伴い今後ますます入院の閾値は上がっていくと予想されます。
コロナの厄介な性質として、「発症してから１週間ほど経ってから重症化する」「自覚症状がないまま重症化する(happy hypoxia、silent hypoxiaと呼ばれる)」という点があり、初期段階では軽症で自宅療養と判断した患者が経過中に悪化することがしばしばあります。入院の閾値が上がった弊害として自宅療養や宿泊療養中に死亡する患者の増加が懸念されます。
第24回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/484/24kai/202012177.pdf東京都はこのあと対策会議を経て、今夕 小池都知事が臨時会見を行い、都民に改めて感染対策などを呼びかける予定です。
参考となる３日前の検査件数が１万９０９件、６５歳以上の感染は１１２人と過去最多を更新しています。
きょう昼前には、東京都が医療提供体制の警戒レベルを初めて、４段階で最も深刻な「体制が逼迫している」に引き上げることがわかりました。すでに午前の段階で、８００人を超える厳しい数字は伝えられていたと思われます。
午後１時から始まった東京都のモニタリング会議では、今週、入院患者数が一時２０００人を超える非常に高い水準まで増加し、緊急性の高い重症患者らの入院調整が極めて難航していることなどが報告されました。
東京都は、今週、新たに都内の医療機関に対し４０００床の確保を要請していますが、年末年始に向けた医療体制の維持、人員確保が厳しい状況となるだけに、強い対応が必要になったものと思われます。
