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厳しくなってきました。

『コロナは風邪だから大丈夫』『インフルエンザとかわらない』という方もいらっしゃいますが、新型コロナは、インフルエンザよりも集中治療を必要とする方も、亡くなる方も遥かに多いことははっきりしています。
医療機関に対する負荷ははるかに大きいです。

▷Petersen E, et al. Comparing SARS-CoV-2 with SARS-CoV and influenza pandemics. The Lancet infectious diseases 2020.


何度も申し上げているのですが、日本は先進国の中でも医師数が少ない国です。

1000人あたりで、

オーストリア5.2人
ドイツ4.3人
イタリア4.0人
スペイン3.9人
イギリス2.8人
米国2.6人
日本 2.4人

となります。
なお、日本の医師数は医師免許からの概算なので、すでに現役を退いたけれども医師免許を持っているなどといった方も含みますので、実働数はさらにすくないのです。

▷医療関連データの国際比較-OECD Health Statistics 2019
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE077.pdf

さらに、病院への受診回数も突出して多いです。
日本の国民1人が医師の診察を受ける回数は年12.9回とOECD平均(6.6回)のほぼ2倍です。ドイツ(9.9回)、英国(5.0回)、米国(4.0回)と比べても多くなり、医師1人が診察する患者数も日本が5633人とOECD平均(2277人)の2倍です。
つまり、少ない人数で沢山の患者さんを担当し、フリーアクセスを維持しています。

余力はもともとありません。
二次病院以上の医療機関において時間外労働は極限まで負荷されています。なにせ『医師の残業上限年間1860時間』を強いているくらいです。

『脅す』わけではありません。
もともと余裕のない二次病院以上の受け入れ先の対応病床が埋まったときは、重症になっても受け皿はない可能性が急速にあがっていくことになります。
それは患者さんがさらに増えれば、重症の方も増えることになり避け得ないことです。
東京都のモニタリング会議の資料によると、現在コロナに罹患している5000人の患者中、入院療養が約2000人、宿泊療養が約1000人、自宅療養が約1000人、療養場所の調整中が約1000人、となっています。医療機関のキャパシティが限られている以上、入院の閾値をあげて、つまり特に重症化しそうな人たちに限って入院療養を勧めるようになってきていて、患者数の増加に伴い今後ますます入院の閾値は上がっていくと予想されます。

コロナの厄介な性質として、「発症してから1週間ほど経ってから重症化する」「自覚症状がないまま重症化する(happy hypoxia、silent hypoxiaと呼ばれる)」という点があり、初期段階では軽症で自宅療養と判断した患者が経過中に悪化することがしばしばあります。入院の閾値が上がった弊害として自宅療養や宿泊療養中に死亡する患者の増加が懸念されます。

第24回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/484/24kai/202012177.pdf
東京都はこのあと対策会議を経て、今夕 小池都知事が臨時会見を行い、都民に改めて感染対策などを呼びかける予定です。

参考となる3日前の検査件数が1万909件、65歳以上の感染は112人と過去最多を更新しています。

きょう昼前には、東京都が医療提供体制の警戒レベルを初めて、4段階で最も深刻な「体制が逼迫している」に引き上げることがわかりました。すでに午前の段階で、800人を超える厳しい数字は伝えられていたと思われます。

午後1時から始まった東京都のモニタリング会議では、今週、入院患者数が一時2000人を超える非常に高い水準まで増加し、緊急性の高い重症患者らの入院調整が極めて難航していることなどが報告されました。

東京都は、今週、新たに都内の医療機関に対し4000床の確保を要請していますが、年末年始に向けた医療体制の維持、人員確保が厳しい状況となるだけに、強い対応が必要になったものと思われます。
このこと自体は、月曜日の陽性者数から予測できていたが、11/17で発症者がピークアウトしなかったことがわかった。

「感染者=PCR検査陽性者」なので、必ずしも「発症」はしていない方々が含まれる。東京都は「発症日別による陽性者数の推移」というデータを公開していて、ただし、この数字は後から足されることも多いので、直近の数字は不正確。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-number-by-developed-date/
ともあれ、11月末の3連休の間の人びとの活動が、現時点でのピークに見える12/8に反映しているのだろう。

旅行自体が感染に繋がる訳ではないが、飛沫が飛びやすい活動は避けなければ、より長い期間、この状態が続くことになってしまう。
昨日、今日からの、のっぴきならない札幌出張に備えて、田町で、「15分で結果出せます」というPCR検査を受けたのですが(陰性でした。ほ。)かなり繁盛してました。最初、「迅速検査・および症状のない人」受付にいき、検査を受けて、数十分後、「陰性」の結果をもらった後に、実は風邪気味でもあったので、「症状のある人」受付にいき、こちらでは普通に内科診療してもらい漢方薬など処方してもらったのですが、どちらの待合室も混んでいました。

検査でこれだけ混むということは、陽性者の数も、増えていくだろうと思っていましたが、どどんと来ましたね…。><。

ところで、東京は人口も多ければ、需要も多く、供給も多い街。

PCR検査も一気に、優位性・差別化のフェーズに入っていますよね。

私が昨日、検査したところは、「15分で結果が出る迅速検査」が44000円。
田町です。

近くの新橋では1980円の激安検査もありますが、結果が翌日以降になるので、断念しました。

時間はかかるけど激安!とか、早くて高い!とか、、、

そのうち、「はやくて、やすくて、うまい?」吉野家みたいなチェーンが市場を席巻するのでしょうか、、、。
春先に比べたらPCR検査数が6倍になってますし、そもそも季節性の要因が強いですから、さもありなんでしょう。

GoToは止めるので、マスコミなどは次の叩く先をどこに求めるんでしょうかね。

我々にできることは、必要以上に恐れず、淡々と感染予防に努めるだけです。
700人台を飛び越えて800人台に突入しました。東京は完全に違うフェイズに入りました。10日ほど後に感染者の1%以上、65歳以上の8%が重症化するというのが、これまでの傾向です。すると重症者がぐーんと増えて、また医療機関を圧迫することになります。そして東京の感染が地方へと波及します。広島は実行再生算数が2・4という、とんでもない状況になっています。GOTOを先週末までは継続する方針だったことが、もう信じられない思いになります。恐れていた年末年始のコロナ難民、医療難民が現実になりそうな気配です。
東京都とほぼ同じ人口のロサンゼルス郡は、1日あたり感染者が20000人を超えました。現在、80人にひとりが感染してるそう(←累積じゃない)。にもかかわらず隣町のショッピングモールは開いてるばかりか、毎年恒例の「サンタの家」(サンタクロースと写真をとるところ)もやってるそうです。狂気です。

もう、完全に麻痺しちゃってます、30万人死んでるのに。

ふと思ったのは、第二次世界大戦のときとかも同じように、4年も経つうちに人が死ぬのに市民が慣れちゃったんだろうなあ、と。人はほんとうに慣れるのが得意な生き物ですね。現代から振り返って戦時中が異常だったと映るように、未来から振り返ったら2020の社会は異常だったと映るのでしょう。

こんな日に、トランプはシャワーの水圧に関する規制の撤廃に成功しました、シャワーの水の出が悪いと文句を言って規制撤廃するように圧力かけてたそうです。ツイッターは相変わらず今日もコロナなんてなかったかのように選挙不正を叫んでます。週末はトランプ支持者はマスクしないで大集合してデモしてました。

もう、狂気としかいいようがありません。、。
医療体制が逼迫していると報じられて久しいですが、日本の人口比病床数は世界一のはず。
全国で130万とも150万とも言われる病床があるにもかかわらず、数百人の重症者の対応で限界と聞くと、素人考えかもしれませんが何かがうまく機能してないのではないかと疑いたくなります。

そのあたりの知見をお持ちのピッカーさんはいらっしゃらないでしょうか。
春先に「37.5℃以上の熱が4日以上続いた人に限り、PCR検査を認めていた」のは、いったい何だったんでしょうか? ピークをずらすのが目的だったんでしたっけ?

陽性率は横ばいに推移していることを考えれば、単純に検査数が増えたことによるわけですから、「これまでで最多!」と煽って視聴率やPVを稼ごうとする浅ましいことは止めましょう。

もはやPCR検査って利権になりつつありませんか???
地方の検査結果が東京に送られ、それが保健所に報告されると東京都での感染者としてカウントされているわけですし。

単に822人!
と言われても……。
もっと情報が欲しいですよね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア