ＦＲＢ、景気回復「著しく進展」するまで量的緩和継続
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この政策決定の発端となったのがおそらく1週間前の雇用統計でしょうから、一時期注目度が落ちていたものの、やはり雇用と金融政策の繋がりは改めて21年の論点になってきそうです。
この点、かつてイエレン元議長・新財務長官はイエレンダッシュボードと呼ばれる9つの雇用指標を見ていると言われてきました。21年はこのダッシュボードとインフレの両睨みで政策運営を読んでいくことになりそうです。この点は今朝、コラムを出させて頂きましたのでご参照くださいませ。
米次期財務長官が重視する｢9つの雇用指標｣。ワクチン接種開始も労働市場の深刻さに変化なし
https://www.businessinsider.jp/post-226302フォワードガイダンスが若干強化されましたが、市場の一部で期待のあった債券購入の枠組み変更はありませんでしたね。
経済見通し上方修正してましたから、今回はそこまで踏み込む必要がなかったという判断でしょう。巨額の量的緩和とゼロ金利にフォワードガイダンスも動員済みで、この先本格的にやるなら効果に疑念があって副作用の強いマイナス金利政策等に踏み込むしかない、経済の先行きが不安ではあるが足元で急悪化に転じているわけでない、という状況ですから「景気回復が確かになるまで大規模緩和を続ける姿勢を明確にした。ただ、～～追加緩和策は打ち出さなかった。」ということにさして意外感はありません。
「接客を伴うサービス業」をはじめ「苦境に陥っている事業者が即座に使える現金を必要としている」のは確かですが、FRBが新型コロナ問題に対応して準備した一般企業向けの異例の融資制度は、条件の厳しさもあってさして使われないまま12月末で打ち切られようとしています。接客業等の活動を抑えているのがウィルスの拡大である以上、融資制度を整えても返済の見込みが立たないといったこともあるのでしょう。回収可能性に疑問符が付く中小企業にも政府が信用保証制度を拡大して全額保証をつけて実質無利子無担保で融資する枠組みをつくり、日銀がその資金を銀行にとって魅力的な条件で供給する我が国とは大分様相が異なります。「企業が直面する喫緊の問題に対応するには、ＦＲＢが有する政策手段が最適ではないことも認めた」のもむべなるかな。何となくFRBの手詰まり感を感じないでもありません。(‘;’)
「来年の半ばごろにはワクチンの普及に伴い、人々が安心して幅広い活動をできている」ことをパウエル議長と共に念じたい (^.^)/~~~フレ！
